[9日 ロイター] - ニュージーランド政府は、若年層に対して生涯にわたりたばこの購入を禁止する方針を明らかにした。世界で最も厳しい措置で、他の禁煙対策では時間がかかり過ぎるためとした。
トルコで通貨リラの暴落による物価高騰が市民の暮らしを直撃している。世界的な物価高で各国が金利引き上げを検討する中、トルコではエルドアン大統領が「金利は諸悪の根源」と主張して異例の金利引き下げに踏み切り、リラ安に陥った。だが、エルドアン氏は政策を変える姿勢を見せていない。 油や小麦粉「1カ月で2割値上げ」 「油や小麦粉はここ1カ月で2割以上も値上がりした。仕事に使うシャンプーなどの輸入品も高くなった」。最大都市イスタンブール市内で美容院を営むエロル・チュブックさん(58)は毎日新聞の取材にそう語った。チュブックさんによると、業者は今後の値上げを見込んで一部商品を売るのを控えており、砂糖などはスーパーで「1日2キロ」の販売制限があるという。 トルコ統計局によると、トルコの消費者物価指数(CPI)の伸び率は、2019年後半には前年同月比10%前後だったが、今年11月には20%超となった。背景には
12月7日にAERAdot.が特報した、内閣参与の石原伸晃氏が雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金を約60万円、受給していた問題を新聞、テレビも報じ、波紋が広がっている。 【写真】石原伸晃氏のコロナ助成金は「不公正」と追及する女性議員はこちら 自民党議員も「コロナ禍で雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金についてはもらわないようにとお達しがあった。前代未聞でしょう…」と驚きを隠さなかった。野党からも「不公正」と批判の声があがっている。石原氏を巡っては、10月の衆院選で落選した後、日給2万6千円の内閣参与に抜擢され、「石原氏の失業手当」「税金の無駄遣い」と批判が巻き起こっていた。批判は高まるばかりだ。 まずは今回の問題をふり返っておこう。石原氏が代表を務める東京都第八選挙区支部の2020年の収支報告書を見ると、収入の欄に「雇用安定助成金」として計60万8千円の記載があった。他方で支部の収入の総額を
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