自民党の村上誠一郎元行政改革担当相は20日、安倍晋三元首相の国葬について「最初から反対だし、出るつもりもない」と述べ、欠席する考えを明らかにした。 【国会議員情報】村上 誠一郎(むらかみ せいいちろう)氏 安倍氏の政権運営が「財政、金融、外交をぼろぼろにし、官僚機構まで壊した。国賊だ」と批判した。党本部で記者団の質問に答えた。
ドコモのエコノミーMVNOに参画して以降、OCN モバイル ONEが順調に契約者数を拡大している。調査会社・MM総研の「独自サービス型SIM市場の事業者別シェア」では、2022年3月末時点のシェアは14.1%で2位。順位自体は変わっていないが、2021年9月と比べ、0.6%シェアを伸ばしている。シェア1位はIIJだが、ここには法人向けのIIJモバイルも含まれるため、個人向けとしてはOCN モバイル ONEが実質的なトップといえる。 最近の動きでは、NTTのグループ再編に伴い、OCN モバイル ONEは7月1日にNTTコミュニケーションズから、ドコモの子会社となったNTTレゾナントに事業が移管された。以前からNTTレゾナントも共同運営という形でOCN モバイル ONEのサービスに携わっていたが、この再編によって、NTTコミュニケーションズがMVNE、NTTレゾナントがMVNOに分かれ、その役
旧統一教会をめぐる立憲民主党や共産党などのヒアリングで、政府の担当者は教会の解散命令を出すよう裁判所に請求することは難しいという認識を示しました。 ヒアリングには元信者などの支援活動をしている弁護士も出席し、いわゆる霊感商法の問題などを踏まえ、文化庁が宗教法人法に基づき、旧統一教会の解散命令を出すよう裁判所に請求すべきだとして、政府側の見解をただしました。 これに対し、文化庁の担当者は「安易に解散命令の請求をするわけにはいかない。裁判所が確実に命令を出すだろうという状況がなければ請求すべきでなく、文化庁として無責任な対応はできない」と述べました。 その理由として、「教会の幹部らが刑事罰を受けていない中で、裁判所が解散命令を出すのは難しいと考えている」と説明しました。 これに対し出席者からは、解散を請求したうえで判断は裁判所に委ねるべきだといった意見が相次ぎました。
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