(10時5分、グロース、コード3930)「はてなブログ」などのインターネットサービスを運営するはてなが急落している。前日比185円(12.9%)安の1254円まで下落した。2023年7月期(今期)の単独税引き利益が前期比59%減の9400万円になりそうだと13日に発表した。減益見通しを嫌気した売りが先行している。今期の売上高は4%増の31億円、営業利益は53%減の1億4700万円を見込む。人員
違法な布教活動を受け、伝道や献金を強いられたとして、北海道と愛知、鹿児島の元信者と親族ら63人が統一教会に約6億6500万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、札幌地裁は29日、慰謝料など約2億7800万円の支払いを命じた。判決理由で橋詰均裁判長は(1)宗教であることを伏せた勧誘(2)家族や知人との接触を断った状態での教化(3)金銭提供の不足は信仰の怠りで救済されないとする教え――などを不正な布教
ゆうちょ銀行は28日、2022年3月期末時点で国債など有価証券の含み損が1098億円に上る見通しだと発表した。金利上昇による国債価格の下落が響いた。ただ、満期まで保有して取得価格で償還する債券のため、一時的な含み損は業績に影響しないと
15日の国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが低下し、前日比0.020%低い(債券価格は高い)0.23%を付けた。日銀が国債を無制限に買い入れる「指し値オペ(公開市場操作)」の対象を新発10年物以外の7年物にも広げる措置をとったため。世界的に金利が上昇するなかで日本国債への売り圧力が強まっており、日銀は対抗手段を増やしている。午前10時10分、市場参加者に伝わった日銀の通知
鈴木俊一財務相は13日の閣議後の記者会見で、日銀の独立性に関して「日銀は政府が経営を支配している法人とは言えず、会社法で言うところの子会社にはあたらない」と述べた。「日銀は政府の子会社だ」とした自民党の安倍晋三元首相の発言を否定したものだ。日銀法により「金融政策や業務運営の自主性が認められている」と強調した。鈴木氏は日銀が保有する国債につい
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