トランプ氏、安倍首相は「日本から７工場移すと話した」 : 経済 : ニュース : 読売新聞オンライン
【ワシントン＝山本貴徳】トランプ米大統領は６日、ホワイトハウスで「安倍首相が、日本は少なくとも七つの工場を米国に移すと話していた」と述べた。雇用問題について話し合う米企業経営者との会合で安倍首相の発言を紹介したが、詳細は説明しなかった。 ただ、トランプ氏は「もっと工場を移すべきだ」と、日本企業に一段と米国生産を増やすよう求めた。「日本に対する貿易赤字は大きすぎる」とも述べ、近く始まる日本との新たな貿易協議を前に、改めて対日赤字の削減に意欲を示した。 米商務省が６日発表した２０１８年の貿易統計によると、日本に対する貿易赤字は６７６億ドル（約７兆５５００億円）で、前年から１・８％減ったが、中国、メキシコ、ドイツに次いで大きかった。 トランプ氏は２月２５日の全米の知事との会合でも「安倍首相は短期間で七つの工場が米国にできると言ってくれた」と述べていた。
消費者物価指数０・９％上昇…原油高背景に : 経済 : ニュース : 読売新聞オンライン
総務省が１８日発表した２０１８年の全国消費者物価指数（２０１５年＝１００）は、値動きの大きい生鮮食品を除く「総合」が１０１・０と、前年より０・９％上昇し、２年連続でプラスとなった。上昇率は、消費税率引き上げの影響を除けば１４年（１・１％）以来、４年ぶりの高さだった。 原油高を背景に、石油製品や電気代といったエネルギー価格の上昇が指数を押し上げた。品目別では、ガソリンが１２・２％、電気代が４・５％上昇し、これらを含めたエネルギー価格全体では７・０％上昇した。生鮮食品に加え、原油価格に左右されるエネルギーも除いた「総合」は１０１・０で、上昇率は０・４％にとどまった。物価は上昇しているものの、原油高の影響が大きく、消費が活性化して物価を押し上げるという自律的な動きは弱いことを示している。 １８年１２月単月では、生鮮食品を除く「総合」は１０１・４で前年同月比０・７％上昇し、２４か月連続でプラスとな
フィルムカメラ入れたら、福袋の売上高１割増 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
初売りが行われ、多くの人たちでにぎわう福袋売り場（２日午前、東京都中央区の三越日本橋本店で）＝横山就平撮影 小売りの現場で、個人消費の動向に変調の兆しが見えている。百貨店などを支えていた訪日外国人の消費は、一部店舗で鈍化し始めた。年末から続く株安も懸念材料となっている。こうした中で、年間の消費を占うとされる今年の初売り商戦は、明暗が分かれた。 三越日本橋本店は２日からの初売りで、売上高が目標を１０％以上も上回る好調な出足となった。開店時の行列も約５０００人と前年より３割増えた。冬物セールの開始日を７年ぶりに初売りと同じタイミングに合わせたことで、「初売りと冬物セールとの相乗効果が出た」（広報）という。 「平成最後の初売り」を前面に打ち出した福袋も好調だった。ビックカメラはデジタルカメラが主流の中で、十数年前に発売されたフィルムカメラをあえて福袋に入れた。こうした戦略が当たり、１月１日の福袋
勾留延長却下、「驚くべき展開だ」…仏メディア : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【パリ＝作田総輝】東京地裁が日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告（６４）の勾留延長を却下したことについて、フランスメディアは２０日、日本での報道を引用して一斉に速報した。 ＡＦＰ通信は「ゴーン被告が保釈金を支払って、２１日にも保釈される可能性がある」と伝えた。一方で日本人弁護士の話を交え、「２回の逮捕で問われている容疑事実が払拭（ふっしょく）されるわけではない。３回目の逮捕の可能性も残っている」と詳報した。 経済紙レゼコーは、「容易に認められる勾留延長が却下された」と日本の司法制度を解説し、「驚くべき展開だ」と強調した。 フィガロ紙は、ゴーン被告がルノーの会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）の職にとどまっていることに言及し、「ルノーは既に後任を探している」と報道した。ゴーン被告が保釈されても、新体制への移行を進めるルノーの方針に変更はないとの見方を示した。
来年度の経済成長、下方修正…輸入増える見通し : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府は２０１９年度の経済見通しで、国内総生産（ＧＤＰ）の成長率について、物価変動の影響を除いた実質で前年度比１・３％程度とする方向で最終調整に入った。７月時点の１・５％程度から下方修正する。１８日にも閣議で了解し、１９年度の税収を見積もる基礎とする。 国内需要は堅調に推移すると見込んでいるが、需要の高まりで輸入が増え、輸出による景気の押し上げ効果が相対的に弱まるとみられるためだ。１９年１０月に控える消費税率１０％への引き上げについては、１９年度と２０年度の当初予算で「臨時・特別の措置」を講じることを踏まえ、経済への大きな影響は想定していない。 １８年度の実質成長率については、０・９％程度とし、７月時点の１・５％程度から引き下げる。夏場に北海道地震や台風など自然災害が相次ぎ、７～９月期のＧＤＰは好調だった企業の設備投資と輸出が落ち込み、ＧＤＰ全体を押し下げたためだ。
ホテル続々進出の奈良、２７歳女性支配人の挑戦 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
全国でホテル・旅館の客室数が最も少ない奈良県内で、新たなホテル進出の動きが顕著になっている。５日には奈良市の観光名所・猿沢池東側にホテル「セトレならまち」が開業。今後、外資系ホテルの建設などが相次いで計画されており、増加傾向にあるインバウンド（訪日外国人客）の恩恵を生かし切れていない現状の打開が期待されている。 厚生労働省の２０１７年度調査では、県内のホテルと旅館の客室数は計９１９７室と全国最下位。また、国土交通省の１７年調査では宿泊者数は約２６５万人と４６位だった。 観光庁が公表した１７年の外国人観光客の都道府県別訪問率ランキングでは、７・３％と全国９位タイだったが、宿泊客数は２４位にとどまっている。奈良市の奈良公園周辺の寺社など歴史文化にあふれた観光スポットがあるものの、日帰り客が中心で、宿泊は大阪や京都に流れていた。 こういった課題を解決しようと、県も積極的にホテルを誘致。２０年春に
毎日なんて無理…増えるミカン、積み替えに嘆く : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
本州を結ぶ大島大橋に設置された送水管が破断し、断水が続く山口県周防大島町。橋の全面通行止めは２４日に解除されたが、２トンを超える給水車やトラックなどは依然通行できず、給水や燃料、生活物資の物流などに影響が広がっている。 ＪＡ山口大島はこの日、１０トンの町産ミカンを県内の各市場に出荷。軽トラックに分散して橋を渡り、柳井市内で１０トントラックに積み替えた。今後は各農家から集荷される早生（わせ）ミカンの量が増える。奥川与志人（よしと）専務理事は「この作業を毎日行うなんて無理だ」と嘆いた。 ガソリンなどの輸送も大きく制限されている。そのため、柳井港を発着する「周防大島松山フェリー」は２５日未明から、一部の定期便を運休するなどし、ガソリンなどをピストン輸送することを決めた。 学校給食にも影響が出ている。町教育委員会によると、給食センターは水道水が使えないため、調理ができない状態が続く。２４日は、町内
企業の継続雇用、７０歳に引き上げへ…首相表明 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
安倍首相は２２日、議長を務める未来投資会議で、高齢者が希望すればこれまでより長く働けるよう、企業の継続雇用年齢を６５歳から７０歳に引き上げる方針を表明した。働く高齢者を増やすことで、人手不足を解消するとともに年金制度などの安定を図る。政府は、関連法改正案を２０２０年の通常国会に提出する方針だ。 首相は「７０歳までの就業機会の確保を図り、高齢者の希望・特性に応じて多様な選択肢を許容する方向で検討したい」と述べ、関係閣僚に見直しを指示した。 高年齢者雇用安定法は、高齢者の職業安定などを目的とし、企業に対して〈１〉６５歳までの定年引き上げ〈２〉再雇用など６５歳までの継続雇用〈３〉定年制の廃止――のいずれかを義務付けている。
車いす市議に「ブルジョア障害者」、審議紛糾 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
さいたま市の吉田一郎市議は１９日の市議会本会議で、車いすを使っている伝田ひろみ市議を「ブルジョア障害者」などと表現し、審議が一時紛糾した。新藤信夫議長は本会議休憩中に本人に厳重注意した。 発言が出たのは、「市心身障害者医療費支給条例」の一部改正案に対する賛成討論。吉田氏は討論で、支給に所得制限を設ける改正に賛意を示した上で、伝田氏を念頭に「ここにも年収１３５４万５０００円の車いすの方がいる。ブルジョア障害者」などと発言した。 発言後、吉田氏は記者団に「確かに品がない言い方。申し訳ない」と述べた。伝田氏は「侮蔑的な表現で障害者差別につながる」と不快感を示した。 吉田氏は２月の委員会審議でも、市側答弁者に「首つって死ね」などと発言し、問題視された経緯がある。 市議会９月定例会は同日、市立小中学校のブロック塀撤去費用などを盛り込んだ一般会計補正予算や、２０１７年度一般会計決算など３５議案を可決・
「パワハラで自殺」ご当地アイドル遺族が提訴へ : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
愛媛県を拠点にアイドル活動をしていた少女（当時１６歳）が今年３月に自殺したのは過重労働やパワーハラスメントが原因として、遺族が１２日、松山市の芸能事務所「Ｈプロジェクト」などに対し、慰謝料など約９２６８万円の損害賠償を求め、松山地裁に提訴する。 原告弁護団によると、少女は同市の大本萌景（ほのか）さん。１３歳だった２０１５年にオーディションに合格し、農業の魅力を発信する５人組アイドル「愛（え）の葉（は）Ｇｉｒｌｓ（ガールズ）」の中心メンバーとして活動していたが、３月２１日、自宅で自殺しているのが見つかった。 弁護団によると、大本さんは１日の拘束が１２時間を超えることもあり、遅刻すると報酬が減額された。学業との両立に悩み、１７年８月、事務所に脱退の意向を伝えると、従業員から「また寝ぼけたことを言い出したらぶん殴る」とＬＩＮＥ（ライン）でメッセージが届き、今年３月には社長から「辞めるなら１億円払
ＮＹダウ急落、８３１ドル安の２万５５９８ドル : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【ニューヨーク＝有光裕】１０日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）が急落し、前日比８３１・８３ドル安の２万５５９８・７４ドルで取引を終了した。
社保改革、高齢者の雇用拡充を先行…来夏行程表 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府は、今後３年で実行する社会保障制度改革の具体策や目標時期を盛り込んだ「行程表」を来年夏の参院選前に策定する方針を固めた。第１弾として高齢者の雇用拡充策を年内にまとめて先行実施し、その後、年金・医療制度改革に着手する。安倍首相は２０２１年９月までの任期の中で、中長期的な社会保障改革に道筋をつける考えだ。 首相は連続３選を果たした自民党総裁選で、「全ての世代が安心できる社会保障制度へと３年で改革を断行する」と訴え、社会保障制度の抜本改革を公約の柱に掲げた。行程表は、これを具体化するものだ。 首相は１年目の課題として、高齢者が働き続ける環境の整備を据えた。１０月上旬にも政府の未来投資会議で具体策の検討を指示する。成長戦略を議論する同会議に諮るのは、働く高齢者を増やして医療保険など財政負担の軽減につなげるだけでなく、「労働力確保による経済成長に期待している」（政府関係者）ためだ。 高年齢者雇用
消費者物価、上昇幅わずかに拡大…原油価格上昇 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
総務省が２１日発表した８月の全国消費者物価指数（２０１５年＝１００）は、値動きの大きい生鮮食品を除く「総合」が１０１・２となり、前年同月比０・９％上昇した。上昇は２０か月連続となった。 上昇幅は７月（０・８％）からわずかに拡大した。引き続き、幅広い品目に影響を与える原油価格が上がっており、指数を押し上げた。品目別では、ガソリンが１６・２％、電気代が３・１％の上昇だった。 家計の実感に近い生鮮食品も含めた「総合」は１０１・６と１・３％上昇し、伸び率は７月（０・９％）から大きく拡大した。夏の猛暑や雨不足による生育不良で、トマトやキャベツなどの生鮮食品が値上がりした影響が出た。総務省は「９月は北海道地震などの影響で、生鮮食品が引き続き物価の上昇要因になる」としている。
７千円と言われ５人で入店、９０分で６８万請求 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
「まさか被害に遭うなんて……」。昨年１２月、大学時代の友人らと５人でさいたま市の大宮南銀座（南銀）のキャバクラに入店し、９０分の滞在で６８万円余を請求された東京都大田区、男性会社員（２６）は、そう振り返る。 ５人は客引きに「９０分飲み放題で７０００円」と言われ、入店。飲み放題の焼酎以外にシャンパンを頼み、店の女性５人も酒を数杯ずつ飲んだため、十数万円の請求を想定していた。 しかし、請求額は６８万６０００円。明細を見ると、５人の女性は２０００円の酒を計３００杯飲んだと書いてある。「絶対におかしい」と反論したが、「金を払え」とすごまれた。 店員と近くの交番に行き、手当たり次第、埼玉県内の弁護士に電話をかけた。つながったのが偶然、民事介入暴力対策委員会の弁護士。駆けつけてもらい、料金を１８万円に下げてもらった。男性は「二度とこのような店には行かない」と話した。
物価目標「２年以内無理」当初から認識…麻生氏 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
麻生財務相は１８日の閣議後の記者会見で、日本銀行の黒田東彦（くろだはるひこ）総裁が就任直後の２０１３年４月時点で、物価上昇率を２％とする目標を「２年程度」で実現するとしたことについて、「『２年以内』というのはまず無理ですよ、と（政府と日銀で）お互いに認識していた」と述べた。 日銀の金融政策の実現性に、財務相が当初から強い疑念を持っていたことを明らかにした形だ。麻生氏は「２％を掲げるのはいいが、責任を感じて、何か不必要なことをやるのはやめた方がいいということで（政府と日銀は）一致していた」とも語った。 黒田氏の就任から５年以上経過したが、物価目標は達成できていない。麻生氏は「長期的になってきた現状を十分に認識し、いろいろな対策をやっていかなければならない」と話した。
合意しなければ日本は大変な問題に…トランプ氏 : 経済 : 読売新聞オンライン
【ワシントン＝山本貴徳】トランプ米大統領は７日、日本との貿易協議を巡り、「合意に達しなければ、日本は大変な問題になることを知っている」と述べ、対日貿易赤字の縮小に向けて市場開放などの対応を迫る考えを強調した。ノースダコタ州に向かう大統領専用機内で記者団に語った。 ８月に始まった日米の閣僚級による新たな貿易協議の初会合では、米国が２国間の貿易交渉を求めた。農産物の市場開放を含む自由貿易協定（ＦＴＡ）が念頭にあるとみられる。日本は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への米国の復帰を促し、農業分野での譲歩は難しいとの立場を伝えるなど、隔たりが大きいのが現状だ。トランプ氏は、日本との協議について「これまで協議を進めていなかった唯一の理由は、中国の問題があったからだ」と語った。 一方、トランプ氏は中国製品への追加関税について、「さらに２６７０億ドル（約３０兆円）相当への追加関税を急きょ発動する用意がある」
「手ぶれ激しく下着映らず」盗撮事件で無罪判決 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
女性のスカート内を盗撮しようとしたとして、福岡県迷惑行為防止条例違反に問われた福岡市の男性（４４）の判決が７日、福岡地裁であり、松村一成裁判官は、捜査段階の自白が撮影した動画などの客観証拠と合わず信用できないとして、無罪（求刑・罰金４０万円）を言い渡した。福岡地検は「判決内容を精査し、適切に対応したい」としている。 男性は昨年４月、市内の商業施設で、２０歳代の女性のスカート内に動画撮影機能付き携帯電話を差し入れた疑いで在宅起訴された。捜査段階で男性は、携帯電話を約５秒間差し入れたと供述していたが、公判では盗撮しようと近付いただけだと無罪を主張した。松村裁判官は、動画について、「手ぶれが激しいうえ、下着なども映っていない」と指摘。「盗撮しようとした罪悪感などから取調官の誘導にのる形で自白したとしても不自然ではない」と犯罪の成立には合理的な疑いが残ると結論づけた。
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