安倍首相は22日、議長を務める未来投資会議で、高齢者が希望すればこれまでより長く働けるよう、企業の継続雇用年齢を65歳から70歳に引き上げる方針を表明した。働く高齢者を増やすことで、人手不足を解消するとともに年金制度などの安定を図る。政府は、関連法改正案を2020年の通常国会に提出する方針だ。 首相は「70歳までの就業機会の確保を図り、高齢者の希望・特性に応じて多様な選択肢を許容する方向で検討したい」と述べ、関係閣僚に見直しを指示した。 高年齢者雇用安定法は、高齢者の職業安定などを目的とし、企業に対して〈1〉65歳までの定年引き上げ〈2〉再雇用など65歳までの継続雇用〈3〉定年制の廃止――のいずれかを義務付けている。
さいたま市の吉田一郎市議は19日の市議会本会議で、車いすを使っている伝田ひろみ市議を「ブルジョア障害者」などと表現し、審議が一時紛糾した。新藤信夫議長は本会議休憩中に本人に厳重注意した。 発言が出たのは、「市心身障害者医療費支給条例」の一部改正案に対する賛成討論。吉田氏は討論で、支給に所得制限を設ける改正に賛意を示した上で、伝田氏を念頭に「ここにも年収1354万5000円の車いすの方がいる。ブルジョア障害者」などと発言した。 発言後、吉田氏は記者団に「確かに品がない言い方。申し訳ない」と述べた。伝田氏は「侮蔑的な表現で障害者差別につながる」と不快感を示した。 吉田氏は2月の委員会審議でも、市側答弁者に「首つって死ね」などと発言し、問題視された経緯がある。 市議会9月定例会は同日、市立小中学校のブロック塀撤去費用などを盛り込んだ一般会計補正予算や、2017年度一般会計決算など35議案を可決・
愛媛県を拠点にアイドル活動をしていた少女(当時16歳)が今年3月に自殺したのは過重労働やパワーハラスメントが原因として、遺族が12日、松山市の芸能事務所「Hプロジェクト」などに対し、慰謝料など約9268万円の損害賠償を求め、松山地裁に提訴する。 原告弁護団によると、少女は同市の大本萌景(ほのか)さん。13歳だった2015年にオーディションに合格し、農業の魅力を発信する5人組アイドル「愛(え)の葉(は)Girls(ガールズ)」の中心メンバーとして活動していたが、3月21日、自宅で自殺しているのが見つかった。 弁護団によると、大本さんは1日の拘束が12時間を超えることもあり、遅刻すると報酬が減額された。学業との両立に悩み、17年8月、事務所に脱退の意向を伝えると、従業員から「また寝ぼけたことを言い出したらぶん殴る」とLINE(ライン)でメッセージが届き、今年3月には社長から「辞めるなら1億円払
政府は、今後3年で実行する社会保障制度改革の具体策や目標時期を盛り込んだ「行程表」を来年夏の参院選前に策定する方針を固めた。第1弾として高齢者の雇用拡充策を年内にまとめて先行実施し、その後、年金・医療制度改革に着手する。安倍首相は2021年9月までの任期の中で、中長期的な社会保障改革に道筋をつける考えだ。 首相は連続3選を果たした自民党総裁選で、「全ての世代が安心できる社会保障制度へと3年で改革を断行する」と訴え、社会保障制度の抜本改革を公約の柱に掲げた。行程表は、これを具体化するものだ。 首相は1年目の課題として、高齢者が働き続ける環境の整備を据えた。10月上旬にも政府の未来投資会議で具体策の検討を指示する。成長戦略を議論する同会議に諮るのは、働く高齢者を増やして医療保険など財政負担の軽減につなげるだけでなく、「労働力確保による経済成長に期待している」(政府関係者)ためだ。 高年齢者雇用
総務省が21日発表した8月の全国消費者物価指数(2015年=100)は、値動きの大きい生鮮食品を除く「総合」が101・2となり、前年同月比0・9%上昇した。上昇は20か月連続となった。 上昇幅は7月(0・8%)からわずかに拡大した。引き続き、幅広い品目に影響を与える原油価格が上がっており、指数を押し上げた。品目別では、ガソリンが16・2%、電気代が3・1%の上昇だった。 家計の実感に近い生鮮食品も含めた「総合」は101・6と1・3%上昇し、伸び率は7月(0・9%)から大きく拡大した。夏の猛暑や雨不足による生育不良で、トマトやキャベツなどの生鮮食品が値上がりした影響が出た。総務省は「9月は北海道地震などの影響で、生鮮食品が引き続き物価の上昇要因になる」としている。
「まさか被害に遭うなんて……」。昨年12月、大学時代の友人らと5人でさいたま市の大宮南銀座(南銀)のキャバクラに入店し、90分の滞在で68万円余を請求された東京都大田区、男性会社員(26)は、そう振り返る。 5人は客引きに「90分飲み放題で7000円」と言われ、入店。飲み放題の焼酎以外にシャンパンを頼み、店の女性5人も酒を数杯ずつ飲んだため、十数万円の請求を想定していた。 しかし、請求額は68万6000円。明細を見ると、5人の女性は2000円の酒を計300杯飲んだと書いてある。「絶対におかしい」と反論したが、「金を払え」とすごまれた。 店員と近くの交番に行き、手当たり次第、埼玉県内の弁護士に電話をかけた。つながったのが偶然、民事介入暴力対策委員会の弁護士。駆けつけてもらい、料金を18万円に下げてもらった。男性は「二度とこのような店には行かない」と話した。
麻生財務相は18日の閣議後の記者会見で、日本銀行の黒田東彦(くろだはるひこ)総裁が就任直後の2013年4月時点で、物価上昇率を2%とする目標を「2年程度」で実現するとしたことについて、「『2年以内』というのはまず無理ですよ、と(政府と日銀で)お互いに認識していた」と述べた。 日銀の金融政策の実現性に、財務相が当初から強い疑念を持っていたことを明らかにした形だ。麻生氏は「2%を掲げるのはいいが、責任を感じて、何か不必要なことをやるのはやめた方がいいということで(政府と日銀は)一致していた」とも語った。 黒田氏の就任から5年以上経過したが、物価目標は達成できていない。麻生氏は「長期的になってきた現状を十分に認識し、いろいろな対策をやっていかなければならない」と話した。
【ワシントン=山本貴徳】トランプ米大統領は7日、日本との貿易協議を巡り、「合意に達しなければ、日本は大変な問題になることを知っている」と述べ、対日貿易赤字の縮小に向けて市場開放などの対応を迫る考えを強調した。ノースダコタ州に向かう大統領専用機内で記者団に語った。 8月に始まった日米の閣僚級による新たな貿易協議の初会合では、米国が2国間の貿易交渉を求めた。農産物の市場開放を含む自由貿易協定(FTA)が念頭にあるとみられる。日本は環太平洋経済連携協定(TPP)への米国の復帰を促し、農業分野での譲歩は難しいとの立場を伝えるなど、隔たりが大きいのが現状だ。トランプ氏は、日本との協議について「これまで協議を進めていなかった唯一の理由は、中国の問題があったからだ」と語った。 一方、トランプ氏は中国製品への追加関税について、「さらに2670億ドル(約30兆円)相当への追加関税を急きょ発動する用意がある」
女性のスカート内を盗撮しようとしたとして、福岡県迷惑行為防止条例違反に問われた福岡市の男性(44)の判決が7日、福岡地裁であり、松村一成裁判官は、捜査段階の自白が撮影した動画などの客観証拠と合わず信用できないとして、無罪(求刑・罰金40万円)を言い渡した。福岡地検は「判決内容を精査し、適切に対応したい」としている。 男性は昨年4月、市内の商業施設で、20歳代の女性のスカート内に動画撮影機能付き携帯電話を差し入れた疑いで在宅起訴された。捜査段階で男性は、携帯電話を約5秒間差し入れたと供述していたが、公判では盗撮しようと近付いただけだと無罪を主張した。松村裁判官は、動画について、「手ぶれが激しいうえ、下着なども映っていない」と指摘。「盗撮しようとした罪悪感などから取調官の誘導にのる形で自白したとしても不自然ではない」と犯罪の成立には合理的な疑いが残ると結論づけた。
関西空港に大きな被害をもたらした台風21号の近畿上陸から11日で1週間を迎えた。国際線の一部で運航が再開されたものの、1日2万人超の訪日外国人客(インバウンド)を迎え入れていた「関西の玄関口」の全面復旧は見通せていない。関西各地の観光地に影を落とし始めており、関係者に不安が広がっている。 大阪・ミナミの道頓堀。以前は平日でもスーツケースを引っ張る外国人客がひしめき、ぶつからずに歩くのが難しいほどだったが、関空が機能停止した4日以降、激減。通りには買い物客が少し見えるだけで、閑散としていた。 「売り上げは半減。こんな状態が続けば、つぶれてしまう」。通り沿いにある土産物店の中国人従業員(50)は肩を落とす。 中国人観光客の多くは、日本で大量に購入した家電や日用品をまとめて持ち帰るため、帰国前にスーツケースを購入する。その需要を当て込み、数年前からスーツケースを多く仕入れるようになったが、4日以
金融庁が、マネーロンダリング(資金洗浄)に悪用された疑いがあるとして、埼玉県信用金庫(埼玉県熊谷市)の立ち入り検査に乗り出すことが分かった。営業実態が不明な送金先などに過去2年間に約19億円の海外送金をしていたという。 関係者によると、埼玉県信金は2016年から18年にかけて、県内の企業の依頼で、20回程度にわたって約19億円を香港などに送金していた。貿易で売買した品物の輸入代金の名目だったという。 今年に入り、内部監査で、送金元に実態がなく、資金の出所が不明なことなどが判明した。送金先には北朝鮮と関係のある企業が含まれていた可能性もあるという。 日本の金融機関に対しては、海外から資金洗浄対策が遅れているとの批判がある。19年秋に、資金洗浄対策を評価する国際組織の審査を控え、金融庁は地方銀行や信金の検査に乗り出している。今回もその一環となる。
栃木県足利市に住むスリランカ人が、今年8月時点で704人にまで急増し、市内の国・地域別の外国人住民数で中国人を抜いて、トップとなっている。先に移り住んだ人が同郷の人たちに「住みやすいまち」として紹介し、市内には「リトルスリランカ」とも言えるコミュニティーができているという。日本人市民とスリランカ人住民の交流の輪も広がり始めている。 「足利の人たちにスリランカの良さを知ってもらいたい」。7月15日、足利氏ゆかりの名刹(めいさつ)・鑁阿寺(ばんなじ)(足利市家富町)で、足利市内に住むスリランカ人が、故郷の伝統料理を無料で振る舞うイベントを開いた。 同市相生町のウメシュ・ラージャパクシェさん(35)が、足利に住む同郷の友人ら約10人と企画。前日から約100人分のカレーや、スリランカのふりかけ「サンボル」などを仕込み、市民らに味わってもらった。 ラージャパクシェさんは2009年に来日し、現在は市内
労働現場での人手不足が深刻化する中、各地で警備員の人件費が高騰し、花火大会が中止に追い込まれるケースが相次いでいる。「低賃金」「きつくて危険」と敬遠されがちな警備員の仕事は若者が集まりにくく、高齢化も進む。夏の風物詩を維持しようと、インターネットで寄付を募る動きも出てきた。 ◆「集まらない」 「これまでと同じ給料では人が集まらない。警備員1人につき警備費用を2000円上げてほしい」 1953年から続く大阪府岸和田市の「岸和田港まつり花火大会」。主催する市の担当者は今年、地元の警備会社からこう求められたという。 昨年の警備員は265人で、今年も同人数で要望通りに人件費を上げれば、約50万円増の約520万円となる。
担当する生活保護受給者の女性6人に性的な発言を繰り返したり、メールでデートに誘ったりしていたとして、東京都江戸川区は20日、福祉事務所の男性職員(55)(主任)を同日付で停職3か月の懲戒処分にした。 発表によると、男性職員は今年5月までの約2年間、ケースワーカーとして区内の生活保護受給者の生活相談などを担当。被害女性6人のうち、5人に対して自宅を訪問した際などに「胸が大きいですね」「事務所にはノーブラで来てください」といった性的な発言を繰り返した。また、3人に対して私的にメールや電話をしていたほか、2人を食事に誘うなどした。同5月、被害女性の1人が別のケースワーカーに「言葉による性的な嫌がらせを受けていた」と訴えて発覚した。 男性職員は、区の調査に「(性的な発言は)親しくなるためのジョークだった」「(食事に誘った一部の女性には)特別な感情があった」などと話しているという。区の岡村昭雄・福祉
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