企業の継続雇用、７０歳に引き上げへ…首相表明 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
安倍首相は２２日、議長を務める未来投資会議で、高齢者が希望すればこれまでより長く働けるよう、企業の継続雇用年齢を６５歳から７０歳に引き上げる方針を表明した。働く高齢者を増やすことで、人手不足を解消するとともに年金制度などの安定を図る。政府は、関連法改正案を２０２０年の通常国会に提出する方針だ。 首相は「７０歳までの就業機会の確保を図り、高齢者の希望・特性に応じて多様な選択肢を許容する方向で検討したい」と述べ、関係閣僚に見直しを指示した。 高年齢者雇用安定法は、高齢者の職業安定などを目的とし、企業に対して〈１〉６５歳までの定年引き上げ〈２〉再雇用など６５歳までの継続雇用〈３〉定年制の廃止――のいずれかを義務付けている。
車いす市議に「ブルジョア障害者」、審議紛糾 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
さいたま市の吉田一郎市議は１９日の市議会本会議で、車いすを使っている伝田ひろみ市議を「ブルジョア障害者」などと表現し、審議が一時紛糾した。新藤信夫議長は本会議休憩中に本人に厳重注意した。 発言が出たのは、「市心身障害者医療費支給条例」の一部改正案に対する賛成討論。吉田氏は討論で、支給に所得制限を設ける改正に賛意を示した上で、伝田氏を念頭に「ここにも年収１３５４万５０００円の車いすの方がいる。ブルジョア障害者」などと発言した。 発言後、吉田氏は記者団に「確かに品がない言い方。申し訳ない」と述べた。伝田氏は「侮蔑的な表現で障害者差別につながる」と不快感を示した。 吉田氏は２月の委員会審議でも、市側答弁者に「首つって死ね」などと発言し、問題視された経緯がある。 市議会９月定例会は同日、市立小中学校のブロック塀撤去費用などを盛り込んだ一般会計補正予算や、２０１７年度一般会計決算など３５議案を可決・
「パワハラで自殺」ご当地アイドル遺族が提訴へ : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
愛媛県を拠点にアイドル活動をしていた少女（当時１６歳）が今年３月に自殺したのは過重労働やパワーハラスメントが原因として、遺族が１２日、松山市の芸能事務所「Ｈプロジェクト」などに対し、慰謝料など約９２６８万円の損害賠償を求め、松山地裁に提訴する。 原告弁護団によると、少女は同市の大本萌景（ほのか）さん。１３歳だった２０１５年にオーディションに合格し、農業の魅力を発信する５人組アイドル「愛（え）の葉（は）Ｇｉｒｌｓ（ガールズ）」の中心メンバーとして活動していたが、３月２１日、自宅で自殺しているのが見つかった。 弁護団によると、大本さんは１日の拘束が１２時間を超えることもあり、遅刻すると報酬が減額された。学業との両立に悩み、１７年８月、事務所に脱退の意向を伝えると、従業員から「また寝ぼけたことを言い出したらぶん殴る」とＬＩＮＥ（ライン）でメッセージが届き、今年３月には社長から「辞めるなら１億円払
ＮＹダウ急落、８３１ドル安の２万５５９８ドル : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【ニューヨーク＝有光裕】１０日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）が急落し、前日比８３１・８３ドル安の２万５５９８・７４ドルで取引を終了した。
社保改革、高齢者の雇用拡充を先行…来夏行程表 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府は、今後３年で実行する社会保障制度改革の具体策や目標時期を盛り込んだ「行程表」を来年夏の参院選前に策定する方針を固めた。第１弾として高齢者の雇用拡充策を年内にまとめて先行実施し、その後、年金・医療制度改革に着手する。安倍首相は２０２１年９月までの任期の中で、中長期的な社会保障改革に道筋をつける考えだ。 首相は連続３選を果たした自民党総裁選で、「全ての世代が安心できる社会保障制度へと３年で改革を断行する」と訴え、社会保障制度の抜本改革を公約の柱に掲げた。行程表は、これを具体化するものだ。 首相は１年目の課題として、高齢者が働き続ける環境の整備を据えた。１０月上旬にも政府の未来投資会議で具体策の検討を指示する。成長戦略を議論する同会議に諮るのは、働く高齢者を増やして医療保険など財政負担の軽減につなげるだけでなく、「労働力確保による経済成長に期待している」（政府関係者）ためだ。 高年齢者雇用
消費者物価、上昇幅わずかに拡大…原油価格上昇 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
総務省が２１日発表した８月の全国消費者物価指数（２０１５年＝１００）は、値動きの大きい生鮮食品を除く「総合」が１０１・２となり、前年同月比０・９％上昇した。上昇は２０か月連続となった。 上昇幅は７月（０・８％）からわずかに拡大した。引き続き、幅広い品目に影響を与える原油価格が上がっており、指数を押し上げた。品目別では、ガソリンが１６・２％、電気代が３・１％の上昇だった。 家計の実感に近い生鮮食品も含めた「総合」は１０１・６と１・３％上昇し、伸び率は７月（０・９％）から大きく拡大した。夏の猛暑や雨不足による生育不良で、トマトやキャベツなどの生鮮食品が値上がりした影響が出た。総務省は「９月は北海道地震などの影響で、生鮮食品が引き続き物価の上昇要因になる」としている。
７千円と言われ５人で入店、９０分で６８万請求 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
「まさか被害に遭うなんて……」。昨年１２月、大学時代の友人らと５人でさいたま市の大宮南銀座（南銀）のキャバクラに入店し、９０分の滞在で６８万円余を請求された東京都大田区、男性会社員（２６）は、そう振り返る。 ５人は客引きに「９０分飲み放題で７０００円」と言われ、入店。飲み放題の焼酎以外にシャンパンを頼み、店の女性５人も酒を数杯ずつ飲んだため、十数万円の請求を想定していた。 しかし、請求額は６８万６０００円。明細を見ると、５人の女性は２０００円の酒を計３００杯飲んだと書いてある。「絶対におかしい」と反論したが、「金を払え」とすごまれた。 店員と近くの交番に行き、手当たり次第、埼玉県内の弁護士に電話をかけた。つながったのが偶然、民事介入暴力対策委員会の弁護士。駆けつけてもらい、料金を１８万円に下げてもらった。男性は「二度とこのような店には行かない」と話した。
物価目標「２年以内無理」当初から認識…麻生氏 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
麻生財務相は１８日の閣議後の記者会見で、日本銀行の黒田東彦（くろだはるひこ）総裁が就任直後の２０１３年４月時点で、物価上昇率を２％とする目標を「２年程度」で実現するとしたことについて、「『２年以内』というのはまず無理ですよ、と（政府と日銀で）お互いに認識していた」と述べた。 日銀の金融政策の実現性に、財務相が当初から強い疑念を持っていたことを明らかにした形だ。麻生氏は「２％を掲げるのはいいが、責任を感じて、何か不必要なことをやるのはやめた方がいいということで（政府と日銀は）一致していた」とも語った。 黒田氏の就任から５年以上経過したが、物価目標は達成できていない。麻生氏は「長期的になってきた現状を十分に認識し、いろいろな対策をやっていかなければならない」と話した。
合意しなければ日本は大変な問題に…トランプ氏 : 経済 : 読売新聞オンライン
【ワシントン＝山本貴徳】トランプ米大統領は７日、日本との貿易協議を巡り、「合意に達しなければ、日本は大変な問題になることを知っている」と述べ、対日貿易赤字の縮小に向けて市場開放などの対応を迫る考えを強調した。ノースダコタ州に向かう大統領専用機内で記者団に語った。 ８月に始まった日米の閣僚級による新たな貿易協議の初会合では、米国が２国間の貿易交渉を求めた。農産物の市場開放を含む自由貿易協定（ＦＴＡ）が念頭にあるとみられる。日本は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への米国の復帰を促し、農業分野での譲歩は難しいとの立場を伝えるなど、隔たりが大きいのが現状だ。トランプ氏は、日本との協議について「これまで協議を進めていなかった唯一の理由は、中国の問題があったからだ」と語った。 一方、トランプ氏は中国製品への追加関税について、「さらに２６７０億ドル（約３０兆円）相当への追加関税を急きょ発動する用意がある」
「手ぶれ激しく下着映らず」盗撮事件で無罪判決 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
女性のスカート内を盗撮しようとしたとして、福岡県迷惑行為防止条例違反に問われた福岡市の男性（４４）の判決が７日、福岡地裁であり、松村一成裁判官は、捜査段階の自白が撮影した動画などの客観証拠と合わず信用できないとして、無罪（求刑・罰金４０万円）を言い渡した。福岡地検は「判決内容を精査し、適切に対応したい」としている。 男性は昨年４月、市内の商業施設で、２０歳代の女性のスカート内に動画撮影機能付き携帯電話を差し入れた疑いで在宅起訴された。捜査段階で男性は、携帯電話を約５秒間差し入れたと供述していたが、公判では盗撮しようと近付いただけだと無罪を主張した。松村裁判官は、動画について、「手ぶれが激しいうえ、下着なども映っていない」と指摘。「盗撮しようとした罪悪感などから取調官の誘導にのる形で自白したとしても不自然ではない」と犯罪の成立には合理的な疑いが残ると結論づけた。
ミナミ閑散「つぶれる」、関空停止で外国人客減 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
関西空港に大きな被害をもたらした台風２１号の近畿上陸から１１日で１週間を迎えた。国際線の一部で運航が再開されたものの、１日２万人超の訪日外国人客（インバウンド）を迎え入れていた「関西の玄関口」の全面復旧は見通せていない。関西各地の観光地に影を落とし始めており、関係者に不安が広がっている。 大阪・ミナミの道頓堀。以前は平日でもスーツケースを引っ張る外国人客がひしめき、ぶつからずに歩くのが難しいほどだったが、関空が機能停止した４日以降、激減。通りには買い物客が少し見えるだけで、閑散としていた。 「売り上げは半減。こんな状態が続けば、つぶれてしまう」。通り沿いにある土産物店の中国人従業員（５０）は肩を落とす。 中国人観光客の多くは、日本で大量に購入した家電や日用品をまとめて持ち帰るため、帰国前にスーツケースを購入する。その需要を当て込み、数年前からスーツケースを多く仕入れるようになったが、４日以
資金洗浄に悪用か、埼玉県信金に立ち入り検査へ : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
金融庁が、マネーロンダリング（資金洗浄）に悪用された疑いがあるとして、埼玉県信用金庫（埼玉県熊谷市）の立ち入り検査に乗り出すことが分かった。営業実態が不明な送金先などに過去２年間に約１９億円の海外送金をしていたという。 関係者によると、埼玉県信金は２０１６年から１８年にかけて、県内の企業の依頼で、２０回程度にわたって約１９億円を香港などに送金していた。貿易で売買した品物の輸入代金の名目だったという。 今年に入り、内部監査で、送金元に実態がなく、資金の出所が不明なことなどが判明した。送金先には北朝鮮と関係のある企業が含まれていた可能性もあるという。 日本の金融機関に対しては、海外から資金洗浄対策が遅れているとの批判がある。１９年秋に、資金洗浄対策を評価する国際組織の審査を控え、金融庁は地方銀行や信金の検査に乗り出している。今回もその一環となる。
寺の多さ理由か…市内に増え続けるスリランカ人 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
栃木県足利市に住むスリランカ人が、今年８月時点で７０４人にまで急増し、市内の国・地域別の外国人住民数で中国人を抜いて、トップとなっている。先に移り住んだ人が同郷の人たちに「住みやすいまち」として紹介し、市内には「リトルスリランカ」とも言えるコミュニティーができているという。日本人市民とスリランカ人住民の交流の輪も広がり始めている。 「足利の人たちにスリランカの良さを知ってもらいたい」。７月１５日、足利氏ゆかりの名刹（めいさつ）・鑁阿寺（ばんなじ）（足利市家富町）で、足利市内に住むスリランカ人が、故郷の伝統料理を無料で振る舞うイベントを開いた。 同市相生町のウメシュ・ラージャパクシェさん（３５）が、足利に住む同郷の友人ら約１０人と企画。前日から約１００人分のカレーや、スリランカのふりかけ「サンボル」などを仕込み、市民らに味わってもらった。 ラージャパクシェさんは２００９年に来日し、現在は市内
警備員人件費上がり、花火上がらず…中止相次ぐ : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
労働現場での人手不足が深刻化する中、各地で警備員の人件費が高騰し、花火大会が中止に追い込まれるケースが相次いでいる。「低賃金」「きつくて危険」と敬遠されがちな警備員の仕事は若者が集まりにくく、高齢化も進む。夏の風物詩を維持しようと、インターネットで寄付を募る動きも出てきた。 ◆「集まらない」 「これまでと同じ給料では人が集まらない。警備員１人につき警備費用を２０００円上げてほしい」 １９５３年から続く大阪府岸和田市の「岸和田港まつり花火大会」。主催する市の担当者は今年、地元の警備会社からこう求められたという。 昨年の警備員は２６５人で、今年も同人数で要望通りに人件費を上げれば、約５０万円増の約５２０万円となる。
区職員、生活保護受給女性に「ノーブラで来て」 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
担当する生活保護受給者の女性６人に性的な発言を繰り返したり、メールでデートに誘ったりしていたとして、東京都江戸川区は２０日、福祉事務所の男性職員（５５）（主任）を同日付で停職３か月の懲戒処分にした。 発表によると、男性職員は今年５月までの約２年間、ケースワーカーとして区内の生活保護受給者の生活相談などを担当。被害女性６人のうち、５人に対して自宅を訪問した際などに「胸が大きいですね」「事務所にはノーブラで来てください」といった性的な発言を繰り返した。また、３人に対して私的にメールや電話をしていたほか、２人を食事に誘うなどした。同５月、被害女性の１人が別のケースワーカーに「言葉による性的な嫌がらせを受けていた」と訴えて発覚した。 男性職員は、区の調査に「（性的な発言は）親しくなるためのジョークだった」「（食事に誘った一部の女性には）特別な感情があった」などと話しているという。区の岡村昭雄・福祉
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サッポロ・キリン・カルビー、停電で操業停止 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）