女性の外相が集まってジェンダーの話だけをするわけではない。北朝鮮、ミャンマー、ベネズエラなど国際情勢に関する意見交換をするためにG7各国の外相は男女を問わず招待され、たまたま男で参加したのは私だけだったということ。この会合は2回目… https://t.co/VrHoALz9gn
「日本はいま、やる気になった」。安倍晋三首相との会談を終えたトランプ大統領は26日、日本と二国間関税交渉の開始で合意したことを、まっさきに「成果」として強調した。米中間選挙に向けたアピールだが、トランプ政権がその先に見据えるのは、中国との貿易戦争でもあった。 「安倍首相と会ってきた。我々は日本と貿易交渉を開始している。日本は長年、貿易の議論をしたがらなかったが、今はやる気になった」 トランプ大統領は26日、国連総会を締めくくる記者会見で、真っ先に日本との貿易交渉の開始という成果を取り上げた。 さらに「私が『日本は我々の思いを受け入れなければならない。巨額の貿易赤字は嫌だ』と言うと、日本はすごい量の防衛装備品を買うことになった」と自身が日本から大きな譲歩を引き出したかのように語った。 実際、日本はオバマ前政権の時にも、環太平洋経済連携協定(TPP)をめぐり、激しい通商交渉を重ねた。今回、トラ
9月26日、個人消費に影響を与える「雇用者報酬」と設備投資に関連のある「企業収益」に関し、データ水膨れの疑念が民間エコノミストから浮上している。写真は都内の交差点を渡る人たち。2015年3月撮影(2018年 ロイター/Yuya Shino) [東京 26日 ロイター] - 個人消費に影響を与える「雇用者報酬」と設備投資に関連のある「企業収益」に関し、データ水膨れの疑念が民間エコノミストから浮上している。統計データが実態と乖離したまま「一人歩き」すれば、合理的な政策判断ができず、誤った方向に対策が実行されかねないとの危惧も出ている。 消費と設備投資という国内総生産(GDP)を構成する大きな要素について、関連性の高い「雇用者報酬」と「企業収益」がともに過大積算されているということになれば、安倍晋三首相が目指すGDP600兆円へと近づいても、その信ぴょう性に「疑義」が生じかねない。
うぃっちわっち(丁稚) ℗ @Witchwatch99 @yamadahiyoshi ウチの親父、船員でしたけど、昔は貨物船に乗るお客さんチラホラいたらしいです。 80年代にはほとんどいなくなったそうですが。 今もやってるんですね。 2018-09-25 13:54:30
政府は、今後3年で実行する社会保障制度改革の具体策や目標時期を盛り込んだ「行程表」を来年夏の参院選前に策定する方針を固めた。第1弾として高齢者の雇用拡充策を年内にまとめて先行実施し、その後、年金・医療制度改革に着手する。安倍首相は2021年9月までの任期の中で、中長期的な社会保障改革に道筋をつける考えだ。 首相は連続3選を果たした自民党総裁選で、「全ての世代が安心できる社会保障制度へと3年で改革を断行する」と訴え、社会保障制度の抜本改革を公約の柱に掲げた。行程表は、これを具体化するものだ。 首相は1年目の課題として、高齢者が働き続ける環境の整備を据えた。10月上旬にも政府の未来投資会議で具体策の検討を指示する。成長戦略を議論する同会議に諮るのは、働く高齢者を増やして医療保険など財政負担の軽減につなげるだけでなく、「労働力確保による経済成長に期待している」(政府関係者)ためだ。 高年齢者雇用
生活保護受給者が地震や豪雨で被災した上、保護費を打ち切られる事例が相次いでいる。義援金を収入とみなされたり、親族宅に避難したことで「支援者がいる」と判断されたりするのが主な理由だが、中には困窮した暮らしに逆戻りする人もいる。支給の可否を判断する自治体は、被災者の事情に十分配慮した対応が求められる。 「義援金はだんだん減っていく。毎月入る保護費がないと、やっぱり不安」 2016年4月の熊本地震で被災した熊本県の女性(83)は悩む。生活保護を受給していたが、義援金と被災者生活再建支援金を収入とみなされ打ち切られた。年金収入はなく、義援金を取り崩して暮らす。 住んでいた賃貸住宅は壊れ、避難所や別の賃貸住宅を転々とした。夫は十数年前に死去し、1人暮らし。交通事故の後遺症で足が自由に動かない。月に6万円台の保護費が頼りだった。 生活保護制度は、被災した受給者が義援金などを受け取っても、自立更生に使う
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