まるで入管の「広報」だった。NHK「国際報道2022」の問題点 - 児玉晃一｜論座アーカイブ
まるで入管の「広報」だった。NHK「国際報道2022」の問題点 「国際報道」の名が泣くミスリードの多さ 児玉晃一 弁護士 NHK-BS1で2022年8月31日午後11時45分から放送された「国際報道 2022」を見て驚きました。SPOT LIGHT〈不法滞在の長期化 日本の入管に密着〉と題する特集が、入管当局からの情報のみに依拠したような内容だったのです。放送後、私は個人として番組宛てに抗議文を送りました。他の人々や団体からも意見が寄せられたようで、NHKは9月12日の同番組で「8月31日の放送について様々なご指摘をいただきました。情報を追加してお伝えします」と〈在留資格のない外国人 現状と課題〉を放送。その中で、滞在者の人数など内容の一部について「誤解を与える伝え方をした」と謝罪しました。 しかし、「国際報道」という番組名とはおよそかけ離れた8月31日の放送は、「誤解を与えた」という程度
インフレ目標も成長戦略も達成できず、野放図な財政拡大を招いた「異次元緩和」 - 原真人｜論座アーカイブ
インフレ目標も成長戦略も達成できず、野放図な財政拡大を招いた「異次元緩和」 リフレ派と30年前に論争、元日銀金融研究所長の翁邦雄さんに聞く 原真人 朝日新聞 編集委員 安倍政権によるアベノミクスも、日本銀行の異次元緩和も、その源流は「インフレもデフレも貨幣的現象」と主張するリフレ論にある。その是非をめぐる論争は1990年代前半に始まった。 リフレ派の重鎮で、その後、安倍政権下で日銀副総裁も務めることになる岩田規久男・上智大教授（当時）と、日銀を代表する論客の翁邦雄・調査統計局企画調査課長（当時）の間で繰り広げられた「岩田・翁論争」だ。リフレ論を実践した異次元緩和はいったい何を成し遂げ、世の中に何をもたらしたのか。論争の当事者、翁氏に聞いた。 〈おきな・くにお〉 1951年生まれ、1974年東京大経済学部を卒業し、日本銀行入行。シカゴ大Ph.D取得。日銀金融研究所長、京都大教授などを経て、現
イベルメクチンは何に効くのか？ - 船引宏則｜論座アーカイブ
イベルメクチンは何に効くのか？ 新型コロナウイルス感染症に対する治療薬としての可能性とリスク 船引宏則 ロックフェラー大学教授（細胞生物学） ツイッターを眺めていると、新型コロナウイルスへのイベルメクチンの効果を熱狂的に信じている人たちが日米にいることが分かる。イベルメクチンは寄生虫の駆除薬として人間や家畜に広く使われてきているものだ。元となるエバーメクチンを放線菌から発見した大村智博士は、その功績によりノーベル賞を受賞されており、抗寄生虫薬としての効果に疑いはない。 しかし、なぜ寄生虫の特効薬がウイルスに効果があると考えられているのだろう？ イベルメクチンをめぐる意見は疫学調査や臨床試験の結果をもとに盛んに発信されているが、イベルメクチンが新型コロナウイルス感染症に効く根拠となる分子メカニズムを解説した日本語解説記事を目にしたことはなかった。 私は染色体を研究する細胞生物学者であるが、日
自滅に向かう政治主導と「内政の司令塔」不在が招いたコロナ対策の破綻 - 牧原出｜論座アーカイブ
自滅に向かう政治主導と「内政の司令塔」不在が招いたコロナ対策の破綻 抑えの効いた「官邸主導」と内政での「官僚主導」の再生が急務 牧原出 東京大学先端科学技術研究センター教授（政治学・行政学） 新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナ」）に対する政府の対策があまりにもお粗末だという声が、全国に満ち満ちている。 「第3波」を乗り越えたとして、年明けに発令した2度目の緊急事態宣言を3月に解除したのもつかの間、4月には再び宣言を発令し、5月7日には期限を5月末まで延長した。しかも菅義偉首相は、手続き上必要な国会での説明を自ら行わず、国民に向けた記者会見でも発言は精彩を欠いている。 振り返れば、2度目の緊急事態宣言を解除する時点で、東京都の一日あたりの感染者数が300人ほどだったから、解除後に感染者数が増えるのはある意味自然であろう。昨年来の懸案だった重症者用病床の確保は成功せず、ワクチンに至って
新型コロナ。埼玉県1000人の患者が示す感染者の変化と院内感染の怖さ - 松浦新｜論座アーカイブ
新型コロナ。埼玉県1000人の患者が示す感染者の変化と院内感染の怖さ ウイルスが高齢者ねらい撃ち、男女の割合が逆転、「自粛警察」の弊害も 松浦新 朝日新聞経済部記者 感染者の確認が減ったように見える新型コロナウイルスだが、埼玉県の約1000人の感染者を分析すると幾つかの特徴が浮かんでくる。まず、女性の医療従事者と高齢者のウエイトが高まり、男女の割合が逆転した。また、4月上旬の緊急事態宣言後に「主役」だった中年男性の感染確認が急減する一方、院内感染にブレーキがかからない。 「おうち」で暮らすステイ・ホームの「自粛生活」には、一定の効果はあったようだが、いよいよ動きが見えなくなったウイルスが、抵抗力が落ちた高齢者をねらい撃ちにする構図も透けてみえる。 急増する70歳以上・30代の患者。50・60代は急減 埼玉県で確認された新型コロナ感染者は5月20日現在で延べ997人。19日には陽性者の発表が
新型コロナが浮き彫りにした埼玉県の「医療過疎」の厄介な実態 - 松浦新｜論座アーカイブ
新型コロナが浮き彫りにした埼玉県の「医療過疎」の厄介な実態 ことは埼玉だけの問題ではない。カギを握る「在宅＋オンライン」診療 松浦新 朝日新聞経済部記者 新型コロナウイルスのまん延で、埼玉県の「医療過疎」の実態が浮き彫りになっている。発熱で救急車を呼ぶ人の急増に、医療機関が対応しきれず、「たらい回し」が急増しているのだ。同県では入院を自宅で待っていた感染者が2人続けて亡くなるなど、診療態勢が問われているが、医療資源を依存してきた東京都の感染が深刻なだけに、孤立無援の状況になっている。 同県消防課によると、4月1日から26日までに、救急車が1人の患者で受け入れを5回以上要請した件数は、前年同期の7割増の512回だった。病院などが受け入れを4回以上断ったケースが206人も増えたのだが、そのうち発熱か肺炎の患者が131人と、前年より115人も増えている。 もともと医師も医療機関も少ない埼玉県 新
なぜ私は、国民民主党を離党したのか - 階猛｜論座アーカイブ
「論座」は7月7日に選挙イベントを開催します。第一部は『保坂展人×中島岳志 野党はどう闘うべきか』（申し込みはこちらから）、第二部は『望月衣塑子×中島岳志 安倍政権を再考する』（申し込みはこちらから）です。この記事の末尾に紹介ビデオがあります。ご覧ください。 「希望の党」失敗の教訓がいかされていない 国民民主党に自由党が合流した。私はこの合流に反対してきたが、党の決定と大きく食い違うことになり、離党を決意するに至った。 私が合流に反対したのは、「希望の党」失敗の教訓がいかされていないという点にあった。理念を共有しないままの付け焼き刃的な離合集散は、もはや国民に受け入れられない。選挙前の打算による合併に、国民は積極的な意味を見出していない。むしろ完全にしらけている。いや、嫌悪感さえ抱いている。 この同じ過ちを、短期間に繰り返してどうするのか？ 結局のところ、国民民主党のスタンスが見えづらくな
二人の官房副長官が語る平成政治史 - 石原信雄 園田博之｜論座アーカイブ
二人の官房副長官が語る平成政治史 危機と平時に政官が担うべき役割は？ 保守勢力の再編ははたして可能なのか？ 石原信雄 園田博之 元内閣官房副長官 国内外で既成概念が揺らぎ、様々な危機が訪れた平成の30年。日本の「政と官」には何が求められ、それに応えてきたのか。ともに内閣官房副長官をつとめた石原信雄さん、園田博之さん（自民党衆院議員）、官界と政界の長老2人に聞いた。 ●石原信雄・元内閣官房副長官 いしはら・のぶお 1926年11月、群馬県生まれ。東京大学法学部卒業、52年に地方自治庁入庁。自治省（現・総務省）事務次官をへて87年に内閣官房副長官に。竹下登、宇野宗佑、海部俊樹、宮沢喜一、細川護熙、羽田孜、村山富市の７内閣を支え、95年退任。同年の東京都知事選に立候補したが、青島幸男氏に敗れた。橋本龍太郎内閣で公務員制度調査会の会長代理、第１次安倍晋三内閣で外交・防衛の司令塔となる国家安全保障会
[12]トリクルダウンは、やっぱり無かった - 稲葉剛｜論座アーカイブ
[12]トリクルダウンは、やっぱり無かった 生活保護基準引き下げと政治の失敗 稲葉剛 立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科客員教授 5年ごとの生活保護基準見直し 2012年12月に自民党が政権復帰し、第二次安倍政権が発足して、丸5年が経過した。 私は安倍政権がスタートして一番初めの「仕事」が、自民党の政権公約を実現するための生活保護基準引き下げであったことを問題視し、批判してきた。 それから5年。また生活保護基準の見直しが政治課題となる時期がやって来た。 生活保護制度のうち、食費や光熱費など日常の生活費に充てる生活扶助の基準は5年に一度、見直すことになっている。生活扶助の基準は、世帯の人数や年齢、居住地域によって異なり、その基準の変更は、厚生労働省に設置された有識者による審議会（社会保障審議会生活保護基準部会）の議論に基づき、厚生労働大臣が決定する仕組みとなっている。 生活保護基準部会
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自衛隊が海外で市民を殺す・・・ - 伊勢﨑賢治（聞き手：松本一弥『Journalism』編集長）｜論座アーカイブ
自衛隊が海外で市民を殺す・・・ 新しい安全保障法制が引き起こす事態を戦場のリアリティーとして想定すべきだ 伊勢﨑賢治 東京外国語大学大学院「平和構築・紛争予防講座」担当教授 ――安倍政権は、戦後の日本の安全保障政策を大きく転換する法案を今国会中に成立させようとしています。 新たな安全保障法制の関連11法案のうち、「武力攻撃事態法改正案」では、日本が直接攻撃を受けた場合ではなくとも、日本と密接な関係にある他国が攻撃を受け、政府が「日本の存立が脅かされて国民の権利が根底から覆される明白な危険がある」と判断しさえすれば、海外で武力行使ができるようにしています。また「国際平和支援法案」では、国会の事前承認があればどこでも素早く自衛隊を紛争地に派遣することを可能にする―といった具合に、自衛隊の海外での活動が範囲・内容ともに大幅に拡大される方向です。 安倍首相は党首討論で「一般に海外派兵は（法改正後も
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