《内部告発》渋谷区の名物副区長（63）が女性新人区議を「ブタ」呼ばわり、彼女の自宅マンションを区職員らに暴露
「渋谷区男女平等と多様性を尊重する社会を推進する条例」を施行するなど、“ちがいをちからに変える街”というキャッチフレーズのもと、ジェンダー平等・ダイバーシティを推進してきた東京・渋谷区。しかし、そんな先進的な区であるはずの渋谷で、男性副区長が女性区議を「ブタ」呼ばわりする衝撃的な出来事が起きた。区の関係者が匿名で、澤田伸副区長のチャット上での“問題発言”を告発する。 「区職員らが100名以上も参加しているビジネスチャットがあるのですが、今年6月、澤田副区長が新人区議のくわずるゆき子さん（35）を『桑ブタ』と貶す書き込みをしていました。その上、彼女の住まいまで暴露し、『早めに封じておかないとね！』とコメントしていたのです。渋谷区の副区長という責任ある立場の人間のコメントとは思えず、目を疑いました」 澤田副区長は63歳。1984年に立教大学経済学部を卒業後、博報堂などの民間企業に勤め、2015
市川猿之助の浮世離れしたハラスメント体質 「お前らは家畜だよ！」と弟子を怒鳴り散らす
歌舞伎の名門「澤瀉屋」を率いる市川猿之助（47才）の浮世離れしたハラスメント体質が浮かび上がった。歌舞伎界でもトップレベルの人気を誇る猿之助だが、劇場関係者はこう証言する。 「猿之助さんの舞台に立った経験を持つある役者は、猿之助さんとの“関係性”にかなり苦悩していました。たとえば、地方興行などの際、頻繁に猿之助さんのホテルの部屋に誘われ、お酒につきあわされていた。そればかりか“隣に寝なさい”と指示され、横になると布団の中に潜り込んできて、キスをされたり、身体を弄ばれたりと過剰な性的スキンシップをされるというのです」（劇場関係者） こういった証言は後を絶たず、ある澤瀉屋関係者はこう告白する。 「猿之助さんは陽気でチャーミングで洒脱で、“いいお兄さんキャラ”なのはその通りです。ただ、夜にお酒を飲んだ後、2人きりになるのが怖いんです。私の場合はタクシーで手をつなぐのは当たり前で、キスをされたり、
旧N党党首・立花孝志氏に対し「被害届」提出 性的暴行の被害者女性が「立花氏に相談したらネットで晒された」
いまや内紛が“御家芸”ともいえる政治家女子48党（旧NHK党）。創設者の立花孝志氏が対立する大津綾香・前党首を解任して党首復帰を決めたかと思うと、それに納得できない大津氏は「代表権の地位確認」を求めて千葉地裁に仮処分を申し立て、さらに立花氏に対して「刑事告訴の手続きを鋭意進めております」とツイートするなど泥沼化している。 その渦中の立花氏に新たなトラブルが発覚した。警察担当記者が語る。 「この4月にある女性が立花氏に名誉を傷つけられたなどとして千葉県警に被害届を出し、受理されたのです。党内のゴタゴタだけでなく、こちらの対応も大変になるのではないか」 何が起きているのか。本誌・週刊ポストは当該女性の関係者から詳しい話を聞くことができた。女性をA子さんとしよう。 「A子さんは3年前に妊娠し、中絶することになったのですが、それがある男性による性的暴行によるものだったそうです。悩んでいるときに立花
自民党LGBT特命委員会事務局長・城内実議員がオフレコ問題発言 ｢同性婚はウクライナが正しいという人と同じで少数派｣
荒井勝喜・元首相秘書官の「LGBT差別オフレコ発言」による批判を受け、LGBT理解増進法案の法制化を進めている岸田政権。だが、そこに再び水を差すような事態が発生した。 2月15日に開かれた超党派の議員連盟「 LGBTに関する課題を考える議員連盟 （LGBT議連）」後、記者団のオフのぶら下がりに応じた「性的マイノリティに関する特命委員会（LGBT特命委員会）」事務局長の城内実・自民党衆院議員が次のような発言をしたというのだ。 「同性婚はウクライナの問題と同じだ。『ウクライナが正しい』というのはむしろ少数派。世界の流れだっていうのは間違っている」 大手紙政治部記者はこう言う。 「今、世界的にも同性婚を認めていこう、LGBTの方々に対する差別をなくしていこう、という流れになりつつあるのに、城内さんの『（同性婚は）少数派で世界の流れではない』という発言に対して、その場に居合わせた記者たちは驚いたそ
パパ活飲酒の吉川赳議員、18歳女子大生が明かした「インターン」での口説きテク
「係争中の案件になるので」「今後裁判で明らかになってくると思います」──本誌・週刊ポスト2022年6月24日号が18歳女子大生との「パパ活飲酒」を報じてから55日ぶりに臨時国会に姿を現わした吉川赳・衆院議員は、説明を求める記者たちから再び逃げ去った。 なお、8月17日現在も本誌は吉川氏から提訴されておらず、「係争中」という虚偽の理由で記者たちの追及を避け、裁判を言い訳に時間稼ぎをしている状態だ。 一方、報道後に沈黙を貫いていた女子大生・Xさんが、筆者の取材に応じた（独占インタビューは『NEWSポストセブン』にて配信中）。吉川氏が一方的な見解を綴ったブログ（7月15日）を見て、「私たちの税金を使って、ウソばかり並べるのはそろそろやめてほしい」と、決心を固めたという。 Xさんへのインタビューから浮かび上がったのは、吉川氏の国会議員としての資質が問われる言動とともに、女性を口説く際にも議員という
木村カエラの「お風呂の水は冷めてから捨てて」 下水道局の見解は？
全国のリスナーが一斉に首をかしげたのは、2月下旬、あるラジオ番組にゲスト出演した木村カエラ（37才）の発言だった。 「お風呂のお水は冷めてから捨てるようにしていて。お湯をそのまま捨てると、冬ってそのお水を工場できれいにしても、ちょっと温かいまま川に流れちゃうんだって！」 番組のテーマは「サステナブルな未来のためにできること」。カエラいわく、お風呂のお湯を冷まして流すのは、「SDGs」のためだという。SDGsとは2015年に国連サミットで採択された、持続可能な社会のために達成すべき目標のことだ。「飢餓をゼロに」「ジェンダー平等を実現しよう」など17の目標が掲げられており、どうやらカエラの“地道な努力”は「海の豊かさを守ろう」という目標に向かってのものらしい。 「川に温かい水のまま流れていくと、温かい水で生きやすい生物はそこでどんどん繁殖してしまうけど、温かい水が苦手な冬の生き物はダメになっち
コロナ死亡率ワーストでも在阪テレビは吉村ヨイショ祭りの怪
大阪府のコロナ禍は国内ワーストの悲惨さだ。3月はじめまでの1週間では、人口10万人あたりの感染者数が唯一600人を超え、東京や神奈川をはるかに上回っている。人口当たりの死者数は実に東京の2倍近い。ややセンセーショナルな言い方だが、同じコロナに罹っても、大阪府民は東京都民より2倍死にやすいということになる。 それは医療体制の違いが大きい。病床使用率はやはり全国ワーストで、あおりを受ける京都、兵庫、奈良など近隣府県も軒並み医療逼迫に苦しんでいる。それなのに、吉村洋文・知事が「野戦病院を作る」と意気込んで開設した1000床の「大阪コロナ大規模医療・療養センター」は不人気で利用されていない。府は「自宅療養やホテル療養を選ぶ府民が多いから」と説明するが、その通りだとしても行政の判断ミス、政策ミスであることは明らかだ。そのカネと人員を別のところで活用すれば、こんなに死者を出さずにすんだ可能性は高い。
舛添要一がバッサリ「#吉村知事はテレビ出ないで仕事しろ」
ちょうど1年前、大阪の吉村洋文・知事は「コロナのスター」だった。連日、記者会見を開き、政府に先駆けて対策に奔走した。その孤軍奮闘ぶりに「#吉村寝ろ」がトレンドワードになり、「吉村総理待望論」まで持ち上がった。あれから1年、その名声は地に墜ちたと言っていい。大阪では一定の人気を保っているが、全国的に見れば、首都圏に先行して緊急事態宣言を解除したことで変異株蔓延の震源地になり、その変異株が全国に広がってしまったことで第4波を加速させた。 吉村氏の言動は徹頭徹尾、テレビ的だ。視聴者が喜ぶ政府批判や目新しい施策を次々と発表することで府民の支持を集めてきた。しかし、府庁内では部下の言うことを聞かない、独断専行という批判の声が多く、発言にも政策的、科学的な裏付けが乏しい。「イソジンでうがいするとコロナが死ぬ」とか、「大阪ワクチンを秋には作る」など、いま振り返れば「？」しか付かない珍説を繰り出し、それが
新型コロナ、自殺した職員らに帰国者から寄せられた苛烈怒号
埼玉県和光市の緑豊かな一帯にある国立保健医療科学院。保健、医療、福祉に従事する職員の人材育成などを行う同科学院には、7階建ての受講生用寄宿舎がある。 通常は研修中の地方自治体職員などが宿泊する施設だが、現在は新型コロナウイルスが猛威を振るう中国・武漢からの帰国者が、一時的に身を寄せている。2月1日午前10時15分頃、同科学院周辺に救急車のサイレンが鳴り響いた。 「ドサッという音を聞いた施設関係者が、寄宿舎近くで倒れている血だらけの男性を発見。すぐに119番通報しましたが、男性は搬送先の病院で死亡が確認されました。遺書は見つかっていませんが、遺体の状況から寄宿舎の上階から飛び降りたとみられています」（全国紙社会部記者） 死亡したのは、内閣官房の男性職員A氏（37才）。 「警視庁から内閣官房に出向していた男性で、帰国者の滞在受け入れ要員に抜擢されていました。本人はまさか新型コロナウイルスの最前
安倍首相が乱発する閣議決定、無知の突破力がもたらす異常事態
安倍首相はかつて党首討論で、志位和夫・日本共産党委員長からポツダム宣言の条文について質問され、「まだその部分をつまびらかに読んでおりません」と答弁したことがある。 日頃、目の敵にしている共産党に背中を見せたことがよほど悔しかったのだろう。野党の質問主意書で質されると、こんな閣議決定がなされた。 〈安倍内閣総理大臣は、ポツダム宣言については、当然、読んでいる〉 こうしたやり方で、首相や大臣たちの失言は、訂正されないまま「閣議決定」でどんどん正当化されている。安倍首相や大臣にすれば、国会で追及の矢面に立たされ釈明に追われるより、役人に答弁書をかかせて閣議決定したほうが楽だろう。 だが、「閣議決定」を経た答弁書は政府の統一見解となり、大臣の国会答弁より重い意味を持ち、政府機関の役人はその内容に縛られる。元文部科学官僚の寺脇研・京都造形芸術大学教授が指摘する。 「安倍総理が自衛隊を『わが軍』と呼ん
入場規制が起きるJR川口駅 「湘南新宿ライン停車」の悲願
古くは16歳の吉永小百合が主演した映画『キューポラのある街』の舞台、最近では『翔んで埼玉』に登場する東京への“関所”所在地となった埼玉県川口市。近年、ベッドタウンとして人口は増加し続け、通勤の中核となる川口駅は京浜東北線しか停車しないこともあって利用実態に列車や駅の設備が対応しきれず、ラッシュ時に入場規制となることも珍しくない。駅の利便性向上と安全確保に取り組む川口市が構想する川口駅の未来について、ライターの小川裕夫氏がレポートする。 ＊ ＊ ＊ 昨年4月、埼玉県川口市は中核市に移行した。荒川を挟んで東京都と隣接する川口市は、昭和期に鋳物の街として発展。平成期には、東京のベッドタウンとしての色を濃くした。 ベッドタウン・川口市の人口は約59万。埼玉県の市町村では、第2位を誇る。それだけに、玄関駅となる川口駅では朝・夕のラッシュ時にたくさんの人が利用している。 2017年度における川口駅の1
希望の党落選者「代表に会ったのは10秒」「本部電話番号不明」
衆議院選挙における希望の党惨敗までの過程を最も知る立場にあるのが、当の落選者たちだ。民進党から希望の党に移り小選挙区で敗退した、宮崎岳志氏（群馬1区、前職）、田村謙治氏（東京16区、元職）、櫛渕万里氏（千葉3区、元職）、多ケ谷亮氏（千葉11区、新人）の4人が、知られざる選挙戦の内幕を明かす。 田村：私は希望の党の本部を見に行ったことすらなくて。聞くと落選した若狭（勝）さんの事務所をそのまま使っていたと。事務局の体制すら整っていなかった。 宮崎：若狭さんの政治塾（輝照塾）出身のある候補者は、選挙事務所を間違えて選挙区外に借りちゃったそうですからね（笑い）。街宣車で回りながらポスターを貼っていた候補者もいた。そもそも党本部の電話番号すらよくわからず、民進党経由でしか連絡できなかった。選挙後も「選挙会計はちゃんと期限内にしてください」という事務的なメールが一通来た程度です。 田村：選挙戦の組み立
小向美奈子 「人間の陶酔も汚さもトルストイから学んだ」
新聞・雑誌がこぞって書評特集を組む時期だが、世の中には意外な読書家たちがいる。平凡とは真逆の人生を歩むアウトローの人々は刑務所の中で、ある人は趣味の延長で、人生を変えるような本に出会っていた。元グラビアアイドルで現・ストリッパーでAV女優の小向美奈子氏（12月30日まで横浜ロック座に出演中）が感銘を受けた「愛読書」はいったいどんな本なのか。 「私って意外と読書家で、ハマると読むよ。年間3冊は読んでるね。服役中は『ハリー・ポッター』シリーズを読み漁ったよ」（小向氏・以下「」内同） 小向氏はそう大真面目に語る。グラドルデビューした10代の頃にロシアの巨匠トルストイの内省的評論『人生論』（岩波文庫／700円ほか）に出会い、「人間」が見える作品に引き込まれていった。 「それぞれが拠り所にするものがあり、何かに陶酔しないと生きづらいことを、『人生論』で学んだの。確かに神様が一番という人がいれば、恋愛
安倍政権 政府批判＝テロ擁護というブッシュ氏の手法真似た
イスラム国による日本人人質事件で、安倍政権は野党やメディアの批判を「テロを擁護している」とのレッテル貼りで封じ込め、報道をコントロールしようとしている。 米国との関係も、政府はねじ曲げて報じさせている。新聞各紙は1月22日の中谷元・防衛相とヘーゲル米国防長官との電話会談を「人質救出で連携確認」（朝日、産経ほか）と報じ、その後、中谷氏が在日米陸軍司令官と会談すると、「緊密な連携を確認した」（読売）と、いかにも日米が一体で人質交渉にあたっているかのように報じた。 実際は逆だった。米国務省のサキ報道官は記者会見（1月22日）で、「身代金の支払いはかえって人々を危険にさらすというのが米国の考えだ」「我々の立場は非公式に日本政府に伝えてある」と、水面下で身代金交渉を行なっている安倍政権に強い警告を発していたのである。 安倍政権は米国に不信感を持たれていることを隠すために、国防総省側と「緊密な連携」を
大前研一氏 「アベノミクスの成長戦略すべて不発に」と予測
東証1部上場企業の決算が過去最高だとか、経団連が発表した夏のボーナスの集計が伸び率過去最高だとか、景気が良い話が続き「アベノミクス」効果だと言われている。だが、実際にはアベノミクス効果によって変化が表れたのではなく、アベノミクスの成長戦略は不発に終わるだろうと大前研一氏は予測している。 ＊ ＊ ＊ 東京証券取引所第1部に上場する企業の2014年3月期決算は、集計対象の約28％にあたる382社で純粋な儲けを示す純利益が過去最高になった。これはリーマン・ショック前の2007年3月期（485社）以来の高水準で、純利益の合計額も24兆5000億円超と、過去最高を記録した。 また、経団連が発表した大手企業の夏のボーナスの第1回集計も、組合員平均の妥結額は昨年夏比で8.80％増の88万9046円と、現行方式で集計を始めた1981年以来、伸び率でバブル期の90年を上回って過去最高となった。 その理由を多
自殺率 10万人あたり28.4人の韓国が急上昇して世界一
日本は世界一の自殺大国だといわれて久しい。自殺者は14年連続で3万人を超え、今や最大の社会問題のひとつだ。 ところが、どうやらこの不名誉な世界一が抜かれたようだ。近年の自殺率急上昇で、韓国がトップに立ったというのである。 直近データでは、韓国の人口10万人あたりの自殺者数（2009年）は28.4人。これは、OECD（経済協力開発機構）加盟国で最も高い。対して日本は25.8人となっている。 両国が、世界で最も高い自殺率を記録しているのは、共通した理由があると見られている。 自殺予防総合対策センターの竹島正・所長がいう。 「両国共通の要因に挙げられるのが貧富の格差拡大と競争の激化です。急激な経済成長は国民生活に反映され、勝ち負けが評価の対象となりやすい。日韓ともに学生時代から大人になるまで、常に過酷な競争にさらされているストレスの影響は計り知れない」 ※週刊ポスト2012年4月13日号
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