日韓合意で専門家 一定の評価も「予断許さず」 NHKニュース
慰安婦問題を巡る日韓両政府の合意について、専門家は一定の評価をする一方で、韓国の世論を考えると予断を許さず、今後を見守る必要があるなどと指摘しています。 元慰安婦の女性に「償い金」などを支払ってきた「アジア女性基金」の元専務理事で、東京大学名誉教授の和田春樹さんは「日本政府の責任を認めた点やアジア女性基金の際の謝罪では、『道義的責任』とした言葉から『道義的』を取った点は前進だと思う」と一定の評価をしています。しかし、日本政府が拠出する１０億円の位置づけが明確になっていないとしたうえで「謝罪の意思は元慰安婦に直接伝えられるべきだが、きょうの発表ではその方法が定かではなかった。さらに話を詰めて、元慰安婦の心に沿うような形で解決してほしい」と指摘しています。 現代史の研究家で、日本大学の元教授の秦郁彦さんは「日韓新時代というスローガンのもとで、韓国の世論も納得して慰安婦問題についてはこの辺で打ち
少女像設置した団体 「国民を裏切る談合」と非難 NHKニュース
ソウルの日本大使館の前に慰安婦を象徴する少女像を設置した韓国の団体は日韓の外相による合意について、「被害者と国民を裏切る外交的な談合だ」などと述べるとともに、韓国政府が少女像の問題について解決に向けて努力するとしたことを強く非難しました。 この中で、この団体は少女像について、韓国政府が解決に向けて努力するとしたことについて、「撤去という日本政府のあきれるような要求を結局受け入れた」と強く非難しました。そのうえで、「少女像は歴史の象徴であり、われわれの公共の財産だ。韓国政府が撤去や移転をうんぬんするのはありえない」と述べ、少女像の問題について、韓国政府が決めることは受け入れられないという姿勢を強調しました。 さらに、両政府が慰安婦問題の最終的な解決とすることを確認したことについて、「日本政府の要求を受け入れるだけでは飽き足らず、今後、この問題を口に出さないとする韓国政府の姿勢は本当に恥ずかし
介護事業者の倒産 過去最多に NHKニュース
ことしに入ってから先月末までに倒産した全国の介護事業者は６６件で、年間の倒産件数としてはこれまでで最も多くなったことが分かりました。調査を行った信用調査会社は「ことし４月の介護報酬の引き下げや労働力不足による人件費の上昇が影響しているとみられる」と分析しています。 事業別で倒産が最も多かったのがデイサービスやショートステイを提供する事業者で、去年の同じ時期の２倍にあたる２６件に上っています。従業員の数別では、４人以下の事業者が全体のおよそ６割を占めるなど小規模な事業者の倒産が目立つということです。 東京商工リサーチは「ことし４月の介護報酬の引き下げや労働力不足による人件費の上昇が影響しているとみられる」と分析しています。一方、厚生労働省は、「今回の報酬改定が事業者の倒産につながったかどうか判断できないが、経営への影響を調査し、３年後の報酬改定に反映させていきたい」としています。
夫婦別姓 国会での議論は不透明な情勢 NHKニュース
いわゆる「選択的夫婦別姓制度」を巡り、民主党などは、制度を導入するための民法の改正案を来年の通常国会に再び提出する方針ですが、自民党内では、「家族の絆が薄れるおそれがある」という意見が根強く、国会で議論が深まるかどうか不透明な情勢です。 これに関連して、民主党は、共産党、社民党などとともに、多様な生き方や女性の社会進出を後押ししようと、希望すれば夫婦が別々の姓を名乗ることができる「選択的夫婦別姓制度」を導入するための民法の改正案を、ことしの通常国会に提出したものの、法案は審議入りせず、廃案となりました。 民主党などは来年の通常国会に再び提出する方針で、国会審議を通じて制度の必要性を訴えたい考えです。 また、公明党も、制度の導入も含めて国会で議論すべきだとしています。 これに対し自民党は、「選択的夫婦別姓制度」について、「安倍政権が『一億総活躍社会の実現』を掲げ、女性の社会進出に取り組んでお
サウジアラビアなどが「イスラム軍事連合」結成 NHKニュース
中東のサウジアラビアは、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートなどによるテロに対抗するため、３４の国や地域が参加する「イスラム軍事連合」を結成したと発表しました。 参加国にはトルコやエジプト、それにナイジェリアやパキスタンなどが含まれていますが、サウジアラビアと激しく対立するイランや、空爆が続けられているイラクとシリアなどは入っていません。 サウジアラビア政府は軍事連合の司令部をサウジアラビアの首都リヤドに設置し、各国による軍事作戦を調整し支援するとしています。 これについて、サウジアラビアの国防相を務めるムハンマド副皇太子は記者会見で、「イスラム世界を攻撃する病害との戦いに力を注ぐ国々を結集した」と述べ、各国との連携をアピールしました。 サウジアラビアは国内で過激派組織ＩＳによるテロ攻撃が相次いでいて、周辺のアラブ諸国とともにＩＳに対する空爆に参加しています。 軍事連合は欧米諸国との連携も
「民泊」賛否分かれる 政府が検討会 NHKニュース
住宅の空き部屋などを有料で貸し出す「民泊」の新たな制度を検討している政府の検討会が関係者からヒアリングを行い、民泊の仲介業者が必要性を訴えたのに対し、旅館など宿泊業の関係者からは「利用客の安全が守れず認めるべきではない」といった意見が出されました。 １４日は民泊を進めるため、新たな制度を検討している厚生労働省と観光庁の会議が開かれ、関係者からヒアリングを行いました。 この中で、インターネットで民泊を仲介している業者は「貸した部屋が破損したり、宿泊客がけがをしたりした場合に備え、独自の補償制度を設けている。ニーズは大きいので、何らかの規制を設けたうえで『民泊』を認めるべきだ」と訴えました。 一方で、旅館業界の団体の代表は、「海外では民泊の利用客が犯罪の被害に遭うなど安全性に問題がある。民泊は特に中小の宿泊業者の経営を圧迫するため認めるべきではない」といった意見を述べました。 厚生労働省と観光
群馬・栃木・埼玉の３県の境界点を確認へ NHKニュース
群馬、栃木、埼玉の３つの県が交わる境界点をはっきりと明示し、新たな観光スポットにしようと、県境にある群馬県の板倉町などでは、境界点を確認するために土地の測量を行うとともに、地域の歴史などを記したパンフレットを作ることになりました。 しかし、明治から大正にかけて県境の川を埋め立てる改修工事が行われて以降、地元の市や町では境界点がどこなのかはっきりと明示できないままになっているということです。 このため板倉町と２つの市では、境界点をはっきりと示し、新しい観光スポットにしようと、年明けにも測量を行い、境界点を確認することにしました。 そのうえで板倉町では、県境や地域の歴史などを記したパンフレットを作成することにし、近くにある渡良瀬遊水地とともに、多くの人に訪れてもらいたいとしています。
軽減税率 麻生大臣「金いきなり出てくるはずない」 NHKニュース
消費税の軽減税率を巡り、自民党が対象品目を「外食」まで含めて「酒類を除く飲食料品」とすることも検討していることに関連して、麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの記者会見で、必要な財源について「いきなり数千億円以上の金が出てくるはずはない。来年まで時間をかけて検討するのが実態だ」と述べました。 そのうえで、麻生副総理は「いきなり数千億円以上の金が簡単にきょう、あすで出てくるはずはない。来年まで時間をかけて検討するのが実態だ」と述べ、安定財源を捻出するには時間がかかるという認識を示しました。さらに、麻生副総理は軽減税率の対象品目を拡大した場合の事業者への影響について、「事業者どうしでは取り引きにすごい手間がかかることになる。物理的な問題として混乱なくやろうとなると極めて難しく、そこが、いちばん問題だ」と述べ、懸念を示しました。 塩崎厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で、「社会保障と税の一体改革で、
不正アクセスの可能性あるソフト 同意なくても公表へ NHKニュース
パソコンのソフトウエアなどのセキュリティー対策を強化するため、経済産業省は、これまで開発者の同意が必要だった不正アクセスなどの可能性があるソフトの公表について、原則として同意がなくても公表できるよう法改正を行う方針を固めました。 このため、経済産業省は、セキュリティー対策の強化を図るため、被害が出るリスクが高いと判断した場合には開発者の同意なしにぜい弱性があるソフトを公表できるよう情報処理促進法を改正する方針を固めました。来年１月からの通常国会に改正法案を提出することにしています。 この制度がスタートした平成１６年以降、ＩＰＡは２２００件余りのぜい弱性を確認しているということです。しかし、公表できたのはおよそ半分程度にとどまっているということで、経済産業省は、インターネットを安心して使える環境づくりを急ぐことにしています。
救急隊の心肺蘇生「止めてもよい」３割近く NHKニュース
末期がんなど終末期の人が心肺停止状態になった場合、本人が蘇生を望まず、かかりつけの医師なども同意していれば救急隊は蘇生を止めてもよいと決めている消防本部が、全国２１の政令指定都市などの３割近くに上ることが分かりました。専門家は、高齢者などの間であらかじめ終末期の対応を示しておくリビングウィルが広がるなか、救命を第一に考えてきた救急隊も対応が求められる時期に来ていると話しています。 その結果、広島市など３つの政令指定都市では、本人の意思が確認出来て、かかりつけ医なども同意していれば、救急隊員は心肺蘇生を中止してもよいとする基準を作成していました。また、ほかの３つの政令指定都市でも、明文化していないものの同様の条件が満たされれば蘇生を中止してもよいと決めていて、こうした対応を取る消防本部は合わせて６つと全体の３割近くに上っていました。 調査を行った救急救命東京研修所の田邉晴山教授は、「リビング
靖国神社の不審な男は韓国人か NHKニュース
先月、東京・千代田区の靖国神社のトイレで爆発音がして火が出た事件で、現場近くの防犯カメラに写っていた不審な男が、当時、来日していてすでに帰国した韓国人であることが分かり警視庁が事件との関連を捜査しています。 警視庁がさらに周辺の防犯カメラの映像を解析して調べを進めたところ、この男が、当時、来日していた韓国人であることが捜査関係者への取材で分かりました。 男は、事件の３０分ほど前からトイレ近くの複数の防犯カメラに写っていて、現場付近から立ち去ったあと、歩いて千代田区内のホテルに向かい、その後、帰国しているということです。また、現場から見つかった焦げた乾電池には、ハングルの表示があったということです。警視庁は、男が事件に関わった可能性があるとみて、滞在していたホテルを捜索するなどして関連を捜査しています。 現場のトイレからは鉄パイプ状の物やそれにデジタル表示の時計のような物などが見つかっていて
経団連「賃上げ呼びかけ」 首相「法人税率引き下げ」 NHKニュース
政府と経済界の代表らによる「官民対話」の会合が開かれ、経団連の榊原会長が、収益が拡大した企業には来年の春闘でことしを上回る水準の賃上げを呼びかけていく方針を表明し、安倍総理大臣は、法人税の実効税率の引き下げなどを通じ、経済界の取り組みを後押ししていく考えを示しました。 また、榊原会長は企業の設備投資について、平成３０年度には今年度のおよそ７０兆円から１０兆円程度増やすことができるという見通しを示したうえで、政府に対し、法人税の実効税率の早期の引き下げや、さらなる規制改革などを求めました。 これに対し、安倍総理大臣は「産業界から示された方針を高く評価したい。法人税改革は、来年度の引き下げ幅を確実に上乗せし、早期に２０％台に引き下げる道筋をつける。投資を阻む規制改革などにも取り組んでいく」と述べ、経済界の取り組みを後押ししていく考えを示しました。 また、安倍総理大臣は、省エネ対策を加速するため
ロシア機撃墜２人死亡 トルコに対抗措置 NHKニュース
内戦が続くシリアと隣国トルコとの国境付近で、ロシアの爆撃機がトルコ軍に撃墜された事件で、ロシア側は爆撃機の乗員など合わせて２人が死亡したことを明らかにし、トルコとの軍事的な接触を中断するなど事実上の対抗措置を打ち出しました。 プーチン大統領は、ロシア機は領空侵犯はしていないと強調したうえで、「テロリストの手先がロシアの爆撃機を背後から襲った。２国間関係に深刻な影響を与えるだろう」と述べ、トルコを強く非難しました。ロシアのラブロフ外相は２５日に予定されていたトルコ訪問を急きょ取りやめ、ロシア国民に対しトルコへの旅行を控えるよう呼びかけたほか、ロシア軍もトルコとの軍事的な接触を中断するなど、事実上の対抗措置を打ち出しました。 一方、トルコのエルドアン大統領は「トルコが自国の国境を守ることを各国が尊重しなければならない」と述べ、ロシアの爆撃機がたび重なる警告を無視して領空侵犯を続けたため撃墜した
ＴＰＰ 著作権の法整備で２次創作への影響考慮 NHKニュース
安倍総理大臣は知的財産戦略本部の会合で、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定に著作権侵害があった場合、告訴がなくても起訴できる「非親告罪」の規定が盛り込まれたことについて、２次創作への影響を考慮しながら法整備を進める考えを示しました。 ＴＰＰでは、著作権侵害があった場合に原則、作者などの告訴がなくても起訴できるようにする「非親告罪」の規定が盛り込まれ、アニメや漫画などの２次創作に影響が出るのではないかなどという懸念も出ています。 会合で安倍総理大臣は、「ＴＰＰは、オープンで活力あふれる経済を作る、成長戦略の切り札だ。必要な知的財産制度整備をしっかりと進めていく。その際、特に著作権に関して２次創作が萎縮しないよう留意する」と述べ、２次創作への影響を考慮しながら法整備を進める考えを示しました。 また、ＴＰＰに盛り込まれた地理的表示の相互保護制度を踏まえ、農林水産物の産地ブランドを保護したり、中
金沢マラソンで優勝 ロシアの選手が失格に NHKニュース
今月１５日に金沢市で行われた「金沢マラソン」に優勝したロシアの男子選手が、ロシア陸上界のドーピング問題の影響で、大会後に失格になったことが分かりました。 「金沢マラソン」は、この２日後に開かれ、失格となったロシアの男子選手は、金沢市が姉妹都市のロシアのイルクーツク市に参加を呼びかけたところ大会に出場することになり、２時間１７分１９秒で優勝しました。 日本陸上競技連盟では、１８日までにロシアの選手が失格になったことを国際陸連に確認したということです。「金沢マラソン」は、北陸新幹線の開業を記念して、ことし初めて開かれたもので、国際陸連に協力している組織から認可を受けている大会でした。 一連の問題では、同じ１５日に行われた「さいたま国際マラソン」で、ロンドンオリンピック女子マラソンの銅メダリスト、ロシアのタチアナ・ペトロワ・アルヒポワ選手が、大会前に参加資格を失い欠場しています。
パリのテロ事件 １００人以上死亡か NHKニュース
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ワタミ 創業以来最大の営業赤字 NHKニュース
利用客の減少が続く大手居酒屋チェーンの「ワタミ」が発表したことし９月までの中間決算は、本業のもうけを示す営業損益が、昭和６１年の創業以来最も大きい１４億円の赤字となりました。 これは、主力の居酒屋事業で利用客の減少傾向が続いていることが主な要因です。 経営の立て直しに向けてワタミは、有料老人ホームなどを運営している介護事業を損害保険大手の「損保ジャパン日本興亜ホールディングス」に売却するとともに、主力の居酒屋事業では、およそ１００店舗について店の名前やメニューの見直しなどを検討するほか、食事の宅配事業では新たに介護施設への提供も始める方針です。 会見で清水邦晃社長は、「介護事業を売却せざるをえなかったのは残念だが、居酒屋事業と食事の宅配事業の営業を強化し再建を急ぎたい」と述べました。
体に貼り付けられる体温計を開発 NHKニュース
電気を通す特殊なインクを使って、体に貼り付けられる薄いシート状の体温計を東京大学のグループが開発し、医療分野などへの応用が期待されています。 グループでは、“電気を通すインク”のひとつとして、熱によって膨張する物質を加えたものをつくり、温度の変化にあわせて電気の通り方も変化させることに成功しました。 このインクを薄いプラスチックのシートに印刷すれば、印刷した部分が温度センサーとなり、体に貼り付けられる体温計の開発につながったということです。 この体温計は、誤差が１度の５０分の１以下と高精度で、体のさまざまな場所に同時に貼り付けられることから、グループでは、手術後の患者で炎症による発熱が起きていないかチェックするなど、医療分野などへの応用が期待できるとしています。 研究グループの横田知之特任助教は、「材料はとても安く、印刷の方法も簡単なので、あと数年で実用化できるのではないかと思う。医療分野
マラリア感染で腸内細菌などに著しい変化 NHKニュース
熱帯を中心にまん延し、年間およそ６０万人が死亡する感染症のマラリアで、感染すると小腸が出血したり腸内の細菌がバランスを崩したりするなど腸に大きな影響が出ることを群馬大学などの研究グループが解明しました。マラリアの予防や治療につながる研究として期待されています。 久枝教授のグループではマウスをマラリアに感染させ、消化器を観察しました。その結果、マウスの小腸の中で腸管の細胞のはがれや出血がみられたほか、乳酸菌などの善玉菌が減少したうえで、病原性を持つ悪玉菌が増えるなど腸内の細菌のバランスに著しい変化がみられたということです。久枝教授は「腸内の変調を補うことでマラリアの悪化を防げる可能性がある。今後さらに研究を進めて予防法や治療法の開発につなげたい」と話していました。この研究成果は国際科学誌のオンライン版に掲載されています。
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靖国神社で出火 韓国人の男を逮捕 NHKニュース
