前原国土交通相が、八ツ場ダムの現地を訪れ、住民との話し合いを求めましたが、ダム建設中止に反対する住民は、会合を拒否したようです。こういう話し合いは地元対策としてはわかりますが、事業の当事者でもない住民と話すのは、セレモニーとしての意味しかない。本質的な問題は「今までの苦労をどうしてくれる」などという議論ではないからです。 八ツ場ダムの総事業費4600億円のうち、すでに3200億円が使われ、残る事業費は1400億円です。国土交通省の公式発表によれば、ダムの費用対効果は3.4だから、効果は1兆5000億円以上ということになります。これが事実だとすれば、ダムは建設すべきです。逆にその効果が費用を下回るなら、建設は中止すべきです。今まで地元の人々が苦労した気持ちはわかるが、そういう取り戻せないサンクコストは考えてはいけないのです（各都県に費用を返還するのは当然で、国と自治体の間の所得移転にすぎない

八ッ場ダムが大問題になってしまった。組閣前から (9/13, 9/21)　ブログに書いてきたが、どうして今のような状態になったか。ほとんど誰も書かないので、まず、そこから探ってみたい。 1952年（昭27） 　　 建設省より長野原町長にダム調査の通知が届く。建設 省、現地で調査を開始。 1953年（昭28） 　　 ダム建設反対の住民大会が開かれる。 住民ら上京し、地元の中曾根康弘議員、建設省に決議 文を手渡し反対陳情。 吾妻川が強酸性の河川であることから、ダム計画、表面的には一時中断。 1957年（昭32） 　　 群馬県、吾妻川の水質改善を目的とする「吾妻川総合開 発事業」を計画。 1963年（昭38） 　　草津町に中和工場完成。翌年1月より運転開始。 1965年（昭40） 　　 群馬県、住民にダム建設を発表。 八ッ場ダム連合対策委員会発足（萩原好夫委員長）。 福田赳夫氏、蔵相就任の挨拶の

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