自民党の西田昌司政調会長代理は７日、性的少数者（ＬＧＢＴ）への理解増進を図る法案に関し「差別の禁止や法的な措置を強化すると、一見よさそうに見えても人権侵害など逆の問題が出てくる。社会が分断されないような形で党内議論をしていきたい」と述べた。党本部で記者団に語った。 法案を巡っては、令和３年に自民を含む超党派の議員連盟が通常国会への提出を目指したが、自民内で「差別は許されない」との文言に「訴訟の乱発を招きかねない」などと批判が集中し、国会への提出が見送られた。 西田氏は差別禁止につながりかねない文言について「かつて人権擁護法案やヘイトスピーチ禁止などが議論されてきた。進める人は禁止規定や罰則と言う。それは社会分断させてしまうのでよくない」と強調した。 西田氏は超党派議連がまとめた法案をベースに議論を進めることに関しては「反対だ。いったん廃案になっている」と指摘した。「自民で議論されて採択され

岸田文雄首相は6日の政府与党連絡会議で、首相秘書官を更迭された荒井勝喜氏によるLGBTなど性的少数者への差別発言を巡り「政権の方針との誤解を生じさせたことは遺憾だ。不快な思いをされた方々におわびを申し上げる」と謝罪した。法務省は衆院予算委員会で、同性婚制度導入に関する「社会が変わってしまう」との首相答弁について、事前に用意した原案には含まれていなかったと明らかにした。野党は首相答弁の真意を追及した。 首相は1日の予算委で、同性婚の法制化に慎重な姿勢を示した上で「家族観や価値観、社会が変わってしまう課題だ」と答弁した。