船に載せられ、紀伊水道沖に運ばれるマッコウクジラ。この後沈められた＝2023年1月19日午後2時35分、本社ヘリから 大阪湾で死んだマッコウクジラの処理費を巡り、大阪市が厳しい批判にさらされている。当初の試算額の倍以上で海運業者と随意契約。住民監査請求を受けた市監査委員が、金額ありきで契約交渉が進められた疑いがあるとして、横山英幸市長に再調査を勧告する事態に発展した。毎日新聞が入手した業者との交渉記録によると、処理を担当した大阪港湾局の当時の幹部が業者の意に沿う形で金額の引き上げを促していた。 クジラは2023年1月9日に大阪湾の淀川河口付近で見つかり、13日に死んでいるのが確認された。19日には市の依頼を受けた市内の海運業者が作業船で運び、紀伊水道沖に沈めた。緊急性のある作業だとして、入札せずに随意契約を進めた。業者はその後、市に8625万円の見積書を提出。一方、港湾局は3月初めに377

参院政治倫理審査会で弁明する自民党の世耕弘成前参院幹事長＝国会内で2024年3月14日午前10時17分、北山夏帆撮影 14日の参院政治倫理審査会で、自民党の世耕弘成前参院幹事長が、安倍派の政治資金パーティー裏金事件について説明した。日本維新の会の音喜多駿氏は、世耕氏側が1542万円の還流を受け、政治資金収支報告書に記載しなかったことについて、還流分を確定申告して納税すべきだとただした。だが、世耕氏は「すべて政治活動に使った」と重ねて強調。政治資金を政治活動に使い切った場合は非課税とされる原則を盾に取り、納税しない意向を示した。【大場伸也】 主なやり取りは以下の通り。 音喜多氏　裏金の納税について伺う。世耕氏の政治団体は収支報告書を大幅に訂正しているが、領収書が存在せず不明の項目がある。これでは現時点では政治資金ではなく、キックバックで受け取ったお金が個人の雑所得となる可能性も否定できない。

自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた衆院政治倫理審査会（政倫審）に、安倍派の下村博文元文部科学相は出席しない見通しとなった。下村氏は出席の意向を示していたが、調整がつかなかったとみられる。党執行部は17日の党大会前に衆参両院の政倫審を終えて、裏金事件の「説明責任」に区切りを付けようとしている。 下村氏は4日、国会内で記者団に、政倫審出席について「私自身はしっかりと説明を果たす準備をしている」と党幹部に伝えたことを明らかにした。ただ、「衆院で政倫審を再び開催するのであれば」と留保を付けて、開催要件となる「申し出」をするかどうかについては「党に判断をお任せする」と明言を避けていた。 安倍派幹部4人が出席した1日の衆院政倫審では、パーティー券収入の還流を継続した経緯を巡り、説明に食い違いが目立った。立憲民主党など野党は、安倍派事務総長を務めた下村氏が事情を知っているとみて、政倫審出席や

盛山正仁文部科学相は16日の閣議後記者会見で、2021年衆院選で世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体から支援を受けたと指摘されていることについて、盛山氏が23年10月に教団の解散命令を請求したことに対する反発ではないかと問われたのに対し、「（教団側が）揺さぶりをかけてきているということは十分考えられるのではないか」と述べた。 盛山氏は「ぽろぽろといろいろな情報が、（衆院）予算委員会のテレビ入りで行うタイミングで出ている」と指摘。林芳正官房長官が教団関係者と面会したことや、岸田文雄首相が教団友好団体の幹部と会ったと報じられたことも合わせ、教団側の「揺さぶり」との認識を示した。「もてあそばれている。そんなふうに感じている」とも語った。

自民党の清和政策研究会（安倍派）が訂正した2020年の政治資金収支報告書。支出時期を「不明」とする所属議員側への寄付が多数追加された＝東京都千代田区で2024年1月31日、玉城達郎撮影 自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件を受け、清和政策研究会（安倍派）は31日、2020～22年分の政治資金収支報告書の訂正を総務省に届け出た。パーティー券収入計4億3588万円を追加し、所属議員側への計4億2742万円の支出も追加した。また、安倍派はこの3年分を含む18～22年の5年間で、所属議員95人（元職らを含む）への総額6億7654万円の寄付が記載されていなかったことを明らかにした。 安倍派などによると、追加された寄付額はパーティー券販売のノルマ超過分。派閥からキックバック（還流）を受けたり、事務所内でプールされたりして議員側で裏金化していたとみられる。今後、議員側も収支報告書を順次訂正する。

自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、パーティー券収入のノルマ超過分を派閥の政治資金収支報告書に記載しなかったとして、政治資金規正法違反（不記載、虚偽記載）容疑で刑事告発された最大派閥の清和政策研究会（安倍派）の歴代事務総長ら幹部議員について、東京地検特捜部が立件を断念する方向で調整していることが関係者への取材で判明した。会計責任者との共謀の立証が困難との見方を強めている模様だ。 一方、安倍派と志帥会（二階派）の会計責任者については、同法違反で在宅起訴する方向で詰めの捜査をしているとみられ、来週にも告発された議員らと併せて刑事処分を判断する。

※差別の現状をお伝えするために、差別文言を記載している箇所がありますのでご注意ください。 ◇　◇　◇ 「しっかりその内容を受け止めて、今後の政治活動の参考にしてもらいたい」 なんとも悠長な発言だ。杉田水脈議員の過去の書き込みが札幌法務局によって人権侵犯と認定されたことについての、自民党・安倍派、塩谷立座長のコメントだ。「今後も」ということはつまり、杉田氏は問題なく自民党議員として「続投」ということだ。 事の経緯はこうだ。2016年に開催された国連女性差別撤廃委員会の後、杉田氏は自身のブログなどに、「チマチョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさんまで登場」「同じ空気を吸っているだけでも気分が悪くなる」などと投稿していた。 投稿について、会議に参加していたアイヌの女性が、今年3月、札幌法務局に人権救済を求める申し立てを行った。9月7日付で札幌法務局は、「人権侵犯の事実があった」と認定し、杉田

松野博一官房長官は27日の記者会見で、消費税のインボイス（適格請求書）制度の中止を求める団体が、集めた約50万筆の署名の受け取りを岸田文雄首相側が拒否していると主張していることについて「署名について官邸に届けられた事実はない」と述べた。その上で「首相の（衆院）議員会館の方に連絡があり、そちらに郵送されると聞いている。政…

衆参両院の全国会議員710人（欠員3）のうち、約3割にあたる205人が自身の公設秘書の兼職を認めていることが毎日新聞の調査で明らかになった。兼職をする秘書数は250人に上った。国費で給与がまかなわれる公設秘書の兼職は、国会議員秘書給与法で原則禁じられているが、議員が例外的に認めれば可能になる「抜け道」がある。専門家は「例外規定により、勤務実態の透明化を図るはずだった法の趣旨が骨抜きにされている」と指摘する。 毎日新聞は18日、日本維新の会の池下卓衆院議員（大阪10区）が地元の大阪府高槻市議を市議の任期中に採用していた問題を報道。20日現在で国会に提出されていた兼職届を衆参両院の事務局で閲覧・分析し、全国会議員の実態を調べた。

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が、NHKに対し、教団の信者勧誘の手口などを扱った番組「危険なささやき」の放送中止と謝罪を求めて抗議した。NHKは教団側が問題視した番組のタイトルを一部変更し、予定通り放送した。教団が放送前の番組に中止を要求したのは異例で、識者はメディア側の萎縮を狙った可能性を指摘する。 この番組は23日深夜に放送された。元信者の女性が教団に勝訴した裁判資料をもとに、過去に行われた教団名を伏せた信者の勧誘や、慈善活動を装った訪問販売の手口などを再現ドラマで伝えた。

法の例外規定を「抜け道」に、国会議員の公設秘書が地方議員などを兼職していた問題が与野党に広がっています。

内閣改造と自民党役員人事を経て16、17日に実施された毎日新聞世論調査で内閣支持率が横ばいだったことを巡り、与党からは落胆の声が上がり、野党は勢いづいた。 「通常は『ご祝儀』を含めて改造で少しプラスになるものだが……。改造が評価されていない」。自民の閣僚経験者は毎日新聞の取材に対し、こう述べた。自民の別の閣僚経験者は女性閣僚数が増えたことへの評価が限定的だったことに着目し、「副大臣、政務官に女性が入りませんでしたよね。その辺もあったのかな」と振り返った。 自民中堅は茂木派会長の茂木敏充幹事長や麻生派会長の麻生太郎副総裁、安倍派幹部の松野博一官房長官ら「骨格」がそろって留任したことを…

学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の公文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻雅子さん（52）が、改ざんに関連する行政文書を不開示とした国の決定の取り消しを求めた訴訟の判決が14日、大阪地裁であり、徳地淳裁判長は雅子さん側の請求を棄却した。 「原告の請求をいずれも棄却する」。敗訴が言い渡された瞬間、赤木俊夫さんの妻雅子さんはぼう…

就任後の記者会見で、過去の政治資金問題について言葉を詰まらせながら話す小渕優子選対委員長＝東京都千代田区の自民党本部で2023年9月13日午前11時13分、藤井達也撮影 自民党の小渕優子選対委員長（49）は13日午前の就任に伴う記者会見で、2014年に関連政治団体の政治資金収支報告書の虚偽記載などが発覚し、経済産業相を辞任したことを巡り「ご心配をいただき、ご迷惑をおかけした皆様に対して心からおわびを申し上げたい」と述べて謝罪した。 事件を巡っては、後援会主催の観劇会を巡る不明朗な会計問題が発覚。15年に元秘書2人が執行猶予付き有罪…

東京電力福島第1原発の多核種除去設備（ALPS）を視察する岸田文雄首相（左）＝福島県大熊町で2023年8月20日午後0時42分（代表撮影） 東京電力福島第1原発にたまる処理水の海洋放出に向け、岸田文雄首相が20日に同原発を視察するなど政府による準備が着々と進められている。一方、漁業関係者らからは「地元への説明はないのか」「ごり押しだ」と反発の声が聞かれた。地元の不安を解消しないまま放出は断行されるのか。 視察を終えた首相は記者団に「海洋放出は廃炉と福島の復興を進めていくために決して先送りができない課題だ」と強調した。 だが、視察先は第1原発敷地内で、意見交換も東電幹部と行ったのみ。地元の漁業者らの話を聞くことがないまま帰途に就いた。

自民党神奈川県連は19日、次期衆院選神奈川4区の公認候補予定者となる同区支部長に、山本朋広元副防衛相（48）＝比例代表南関東ブロック＝を選んだ。県連は近く党本部に上申する。山本氏は2017年に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）主催の会合に出席した際、教団創始者の文鮮明氏の妻で現総裁の韓鶴子氏を「マ…

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の教祖・文鮮明（ムン・ソンミョン）氏の発言録約53年分が流出していたウェブサイトで、発言録の文書ファイルが23日までに全て削除されていた。定期的にサイトを閲覧していた記者が確認した。発言録の原本は既に絶版で入手が困難なため、流出文書が教団の政界工作などの実態を裏付ける貴重な資料となっていた。 文氏が1956年から2009年まで信者に向けて行った説教を韓国語で記録した発言録「文鮮明先生マルスム（御言＜みことば＞）選集」は全615巻計約20万ページに及ぶ。韓国の教団系出版社が、文氏が死去した12年まで発行した。

政府は21日、省庁横断の「マイナンバー情報総点検本部」をデジタル庁に設置した。首相官邸で開いた初会合で岸田文雄首相は、マイナンバーカードを使ってオンラインで行政手続きができる「マイナポータル」で閲覧できる医療や年金、保健福祉分野など全てのデータについて、秋までをめどに総点検するよう関係閣僚に指示。本部会合後の記者会見で、健康保険証について「全面廃止は国民の不安払拭（ふっしょく）のための措置が完了することが大前提だ。最大2025年までの猶予期間を活用し、不安を払拭していく」と述べ、廃止時期を先延ばしする可能性を示唆した。 政府はマイナカードに保険証の役割を持たせた「マイナ保険証」に統一するため、現在の保険証を24年秋（猶予期間1年間）に廃止する方針だが、批判が高まっている。首相周辺は「総点検をして不安が払拭できていなければ、その時に改めて廃止の時期を考えるということだ。すぐに廃止時期を変える

天理教の事例を交え「宗教2世」問題の背景について語る天理大の金子昭教授＝奈良県天理市で2023年4月13日午後2時14分、花澤茂人撮影 「宗教2世」の問題を受け、親子間での信仰継承のあり方について宗教者に聞く企画の最終回。家が天理教の教会という環境で育った天理大学おやさと研究所の金子昭教授（62）は、多くの教団で後継者育成が課題となっている背景に、この問題があると指摘する。親からの信仰を受け継ぐことを是としつつ、家庭が信仰の場となる危うさや、多様な信仰のあり方を許容する大切さを強調する。【聞き手・花澤茂人】 この連載は全3回です。 このほかのラインアップは次の通りです。 第1回　真宗大谷派・玄照寺住職の瓜生崇さん 第2回　カトリックの前田万葉枢機卿 「100％安全」はない　他山の石に ――宗教2世の問題が浮上してすぐ、宗教専門紙への寄稿や論文で「天理教にとってもひとごとではない」と指摘され

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）創始者の文鮮明（ムンソンミョン）氏が、同性愛者について「罪だ。罰を受けなければならない」などと差別的発言を繰り返していた。一連の発言は2002年に韓国語から日本語に訳され、LGBTQなど性的少数者の権利擁護に反対する教団の活動が鮮明になっていった。毎日新聞の取材で明らかになったこの動きをどう見るか。性的少数者を巡る問題に詳しい評論家の荻上チキさんに話を聞いた。【聞き手・田中裕之】 性的少数者に対して攻撃的な宗教団体は複数存在しますが、旧統一教会は最も熱心な団体です。