【ベルリン=石川潤】ドイツのメルケル政権は23日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策を発表した。新規国債発行をゼロにする財政健全路線を封印し、1560億ユーロ(約18兆円)の国債を発行して零細企業や個人事業主への支援などを進める。経済安定ファンドを通じて最大6000億ユーロの企業の債務保証、出資なども実施。双方を合わせると対策規模は国内総生産(GDP)の2割程度に達する。ドイツが新規
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暴落が続く米株式市場で、異彩を放つ銘柄がある。投資銀行のフーリハン・ローキー。業界の代表格であるゴールドマン・サックスの株価は年初から4割も下がっているが、フーリハンは年初と同じ水準を維持し、ダウ工業株30種平均も大きく上回っている。フーリハンは「ハゲタカ」だ。経営危機に陥った企業に乗り込んで再建を進める。ゴールドマンが「この企業を買収しましょう」と企業に成長策を提案するのに対し、フーリハンは
野党は23日の参院予算委員会で学校法人「森友学園」に関する公文書改ざん問題を巡り、第三者委員会を設置して事実関係を明らかにするよう求めた。安倍晋三首相は「いわば最強の第三者機関といわれる検察がしっかりと捜査をした結果が既に出ている」と設置を否定した。18日には改ざん問題で自殺した財務省近畿財務局職員、赤木俊夫さんの手記を遺族側が公表し、国と佐川宣寿元国税庁長官を大阪地裁に提訴した。これを受け
【ワシントン=河浪武史】米連邦準備理事会(FRB)は23日、臨時の米連邦公開市場委員会(FOMC)を開き、米国債や住宅ローン担保証券(MBS)の買い入れ量を当面無制限とする緊急措置を決めた。これまでは計7000億ドル(約77兆円)を目安としていたが、「必要量」に切り替える。消費者や中小企業の資金繰りを支援する新たな措置も発動し、ドル資金の目詰まり解消を急ぐ。(関連記事国際1面に)FRBは15日
【ワシントン=河浪武史】米連邦準備理事会(FRB)は23日、臨時の米連邦公開市場委員会(FOMC)を開き、米国債や住宅ローン担保証券(MBS)の買い入れ量を当面無制限とする緊急措置を決めた。これまでは計7000億ドル(約77兆円)を目安としていたが、「必要量」に切り替える。消費者や中小企業の資金繰りを支援する新たな措置も発動し、ドル資金の目詰まり解消を急ぐ。FRBは15日に量的緩和の再開を決め
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