中国人民解放軍が26日、中国本土から南シナ海に向けて中距離弾道ミサイル4発を発射した。同海域は米海軍が今年7月以降、空母打撃群や戦略爆撃機B52などを動員して実戦度の高い演習を繰り返していた。ここは中国軍の虎の子ともいえる潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の「隠し場所」でもある。米本土は直撃できないがハワイやグアム、在日米軍基地に届く。自らの力をそごうとする米軍の動きは耐えがたい。ミサイル発射

新型コロナウイルスの感染拡大により、ボーナスなどの収入減が深刻になっている。比較的影響が少ないとされる会社員でも、経済的な理由や将来への不安から副業を考える人が増えているようだ。副業などにより家庭の収入増を考える際に知っておきたい税金などの知識をまとめた。「残業代はゼロ。夏の賞与も去年の半額になった」。デザイン会社で働くAさん（35）は新型コロナをきっかけに副業を始めた。もともと基本給に対して

高齢の親をもつ人にとって心配なのは体力面だけでなく、認知症など判断力の衰えだろう。親が自分でお金を管理できなくなったらどうするか。銀行の預金は家族でも簡単には引き出せず、親の医療費や生活費を立て替えれば子供の家計が苦しくなりかねない。こうした問題に備える金融商品やサービスが相次いでいる。「まさか母親の預金を引き出せないとは」。都内に住む会社員Aさんはこう振り返る。要介護2の母は足腰が弱く、築4

「物価は上がっているのに年金額がほとんど増えないのはなぜ？」。社会保険労務士の望月厚子氏は年金暮らしの人からこんな質問を受けることが増えた。少子高齢化に応じて年金を抑制する仕組みが働いているなどと説明しているが、中には「生活費をもっと減らせということか」と眉をひそめる人もいるという。年金を新しく受け取り始める人（新規裁定者）の金額は賃金水準の変化に連動し、すでに受け取り始めた人（既裁定者）の金

28日の東京市場では安倍晋三首相の辞意の一報が伝わると金融市場は大きく動揺して株安・円高が進んだ。新型コロナウイルスが流行して経済活動が鈍るなかで株高・円安をもたらした経済政策「アベノミクス」が終わり、下値リスクへの懸念が広がる。後継首相による米中対立への対応や財政政策へのスタンスも関心を集めている。「閣僚が事前報道の火消しをしていたから辞任はないとみていた。サプライズだ」。ある市場関係者は率

インド洋の島国モーリシャス沖で起きた商船三井の大型貨物船座礁事故は、重油の流出による被害への補償が今後の大きな焦点となりそうだ。条約により船主である長鋪汽船（岡山県笠岡市）が負う賠償額は上限が20億円もしくは70億円にとどまる可能性が高い。タンカーに比べると補償制度が未整備で、不満を持つ関係者による民事訴訟に発展する可能性もある。海運事故は被害が多額に上るため、古くから船主の責任に上限を設ける

【ワシントン=中村亮】米首都ワシントンで28日、黒人差別に対する大規模な抗議デモが行われた。警官による黒人への暴力行為が相次ぐ事態を非難し、11月の大統領選では人種間の結束を訴える野党・民主党の候補のバイデン前副大統領に投票を呼びかけた。「私の祖父が行った人種差別抗議デモを私の孫にまで引き継ぐわけにはいかない」。ワシントンのリンカーン記念堂前で開かれたイベントで、黒人活動家のフランク・センサバ

安倍晋三首相の辞任表明を受け、9月中旬までに後継の自民党総裁を選出する見通しだ。後継首相は新型コロナウイルス対応の危機管理を優先しつつ、経済再生にも目配りした政権運営が欠かせない。石破茂元幹事長、岸田文雄政調会長、菅義偉官房長官らの名前が浮上している。【関連記事】後継選び始動　石破・岸田氏が出馬に意欲、菅氏推す声自民「ポスト安倍」混沌長期政権、後継選びで明暗　中曽根氏は主導成功自民党は28日の臨時役員会で安倍首相（党総裁）の後継を選ぶ総裁選の方式や日程を二階俊博幹事長に一任すると確認した。9月1日の総務会で決める。通常、総裁選は3年の任期満了にあわせて実施し、党員・党友による地方票と国会議員票の合計数で選ばれる。総裁が任期中に辞任するなど緊急時は