企業の統合報告書が出そろう季節である。作成する企業は2019年、既に500社を超え、特に大企業の間では自主的な情報開示の主流になってきたと言えよう。内容もここ数年充実してきており、中には先進企業の意識の高さがうかがえる記述もある。一方で、なぜ作るのか、何を伝えるのか、をよく理解しないまま、ビジュアルだけは美しいコンサルタント任せの「統合報告書もどき」もいまだ横行しているようにみえる。そもそも、

約半年お休みしましたが、違憲立法審査制度の続きです。今回は国民の代表である立法府が定めた法律の是非を、国民にじかに選ばれたわけではない裁判官が判断する仕組みがどのようにできたのかを振り返ってみましょう。■行政と司法の分離は遅かった日本国憲法をはじめ多くの国の憲法が立法、行政、司法の三権分立をうたっています。このうち、専制君主が動かす行政に歯止めをかけるため、国民の声を反映する立法が待ったをかけ

第2回は1990年代後半の時期を扱う。バブルの後遺症が不良債権、金融危機、デフレとなって牙をむき始めていたのだが、多くの人はその深刻さに気が付いていなかった。遅れた不良債権への取り組みバブルが崩壊すれば、必然的にバランスシート調整問題が発生し、金融機関には不良債権がたまる。この不良債権の存在は、金融機関の体力を低下させ、経済の回復を阻害する。したがって、税金を使ってでもいいから早めに処分して

「3、2、1……」。スマートフォン（スマホ）を握りしめ、心の中でカウントダウンしつつ日付が変わった9月1日。はやる心を抑えキャッシュレス決済サービスに20000円を入金した。9月からマイナポイント獲得開始1日から始まった官製の一大ポイント還元キャンペーン、マイナポイント。マイナンバーカードの保有者が一定の手続き後にキャッシュレス決済をすると、チャージや買い物をした額の25%、最大5000円分

8年近く続いたアベノミクスが安倍晋三首相の辞意表明で区切りを迎えた。機動的な財政政策、大胆な金融政策を柱とする政権運営は日本企業の収益や株価を改善させたが、低成長の壁を乗り越えられなかった。技術革新を育む経済政策は模索の途上にあり、次期政権の課題となる。