テクニカルアナリストの大御所に1冊の本をいただいた。「ウィズコロナ　日本株にビッグウェーブがやって来る！」（かや書房、2020年）と題する対談本で、日経平均株価は2050年に何と30万円になるという。キワモノ本の感じもするが、30年間で11倍ならば年率では8.3%と、米ダウ平均の過去30年間の上昇率と同じだ。荒唐無稽なのか、あり得るシナリオなのか冷静に考えてみた。日本テクニカルアナリスト協会の

【香港=木原雄士】香港の高等法院（高裁）は9日、2019年の違法集会を扇動した罪などで収監中の民主活動家、周庭（アグネス・チョウ）氏の保釈申請を認めない決定を下した。周氏は弁護士を通じて「とてもがっかりしている。少し体調が悪い」とコメントした。周氏は2日の一審で禁錮10月の実刑判決を受けて収監された。今回が初犯で早い段階で罪を認めたため、執行猶予なしの禁錮刑は重すぎるとの見方も出ていたが、裁判

英国が、同国海軍史上最大の艦艇である空母クイーン・エリザベス（満載排水量約6万8000トン）と随伴艦数隻からなる空母打撃群を、東アジアに長期展開する見通しとなった。香港情勢をめぐって関係が険悪化する中国を強くけん制するとともに、米軍を側面支援することで東アジア地域での発言権拡大を狙う動きとなりそうだ。空母打撃群の果たす役割は一般に、(1)有事の際の遠隔地への戦力投射(2)自国民救出作戦など準軍

景気は世界同時的に改善するが、すでに織り込まれてしまっているのではないか――。高値圏で推移する世界株式を前に投資家は悩みを深めている。目の前には世界同時好況の景色が広がり、過去を振り返ると日本株は強く推移した。しかし米金利もじわりと上昇するなか足元ではこれまで市場をけん引してきた銘柄が軟調になるなどほころびも目に付く。8日の東京株式市場では、日経平均株価が小幅に3日続落するなか、6営業日ぶりに

米国のアーミテージ元国務副長官ら超党派の有識者グループは7日、日米同盟の強化に向けた報告書をまとめた。中国への包囲網を強化する一環で、日米両国に台湾への支援や機密情報の共有といった協力を促した。かつて目立った対日圧力の色彩は薄まり、中国への懸念を鮮明にした。報告書はアーミテージ氏やナイ元国防次官補ら知日派が2000年に初めて作成し、今回は5回目となる。大統領選で当選を確実にした民主党のバイデン