新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ目的で日本企業がテレワークを急きょ導入してから半年強、40~50代のベテランほど生産性の低下に悩んでいる実態が新たな調査で判明した。39歳以下の若い世代は、生産性は高い一方で仕事とプライベートの切り替えに苦しんでいる。年代別の傾向を踏まえ、きめ細かな対策を講じる必要がありそうだ。調査は日経BP総合研究所イノベーションICTラボが日経BPのデジタルメディアの読者
![テレワーク効率低い40~50代 若手は冷ややかな目 テレワーク成功の勘所(23) - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/cda49c04eeba00fe224b784f30a8e3fae518cb40/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXZQO0057447002122020000000-1.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dcrop%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26fp-x%3D0.5%26fp-y%3D0.5%26fp-z%3D1%26crop%3Dfocalpoint%26s%3D6211e2362a01394de41ae52dc996ad8b)
菅義偉首相が目指すオンライン診療の推進が骨抜きになる懸念が出てきた。政府は新型コロナウイルス禍の4月に時限的に解禁し、その後に首相が「恒久化」を指示していた。厚生労働省と規制改革推進会議が協議して月内にも具体策をまとめる予定だが、初診を「かかりつけ医」に限定し、医師への報酬も対面診療より低いままになる公算が大きい。現状の見直しに消極的な厚労省や日本医師会が壁になっている。オンライン診療は病院で
公明党の山口那津男代表は10日の中央幹事会で、75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担を1割から2割に引き上げる対象を年収200万円以上とする案は菅義偉首相からの提案だったと明らかにした。首相と山口氏は9日夜、都内で会談して合意した。山口氏は「冒頭で首相から200万円以上の方にご負担いただくことでお願いするとの決断が示された。それで結構だと了解した」と言及した。開始時期や制度設計の詳細は自民、公
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