新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ目的で日本企業がテレワークを急きょ導入してから半年強、40～50代のベテランほど生産性の低下に悩んでいる実態が新たな調査で判明した。39歳以下の若い世代は、生産性は高い一方で仕事とプライベートの切り替えに苦しんでいる。年代別の傾向を踏まえ、きめ細かな対策を講じる必要がありそうだ。調査は日経BP総合研究所イノベーションICTラボが日経BPのデジタルメディアの読者

子や孫に教育や結婚、子育ての資金援助をした場合、贈与税を非課税にする優遇措置を2023年3月末まで2年間延長する。高齢者に偏る金融資産の若い世代への移転を促し、子育てなどにかかる負担を軽減する。経済格差を固定化するとの批判もあり、節税目的の利用を防ぐために適用要件は厳しくする。教育資金の贈与を非課税とする特例措置は13年4月に始まった。現在は30歳未満で合計所得1000万円以下の子や孫を対象と

コロナ禍で企業が被るのは業績悪化のリスクだけではない。今、財政収支の悪化に頭を悩ます各国が狙っているのが企業への課税だとされている。最も増えそうなのが「損失の否認」だ。企業が赤字になれば、税金は取れない。だから企業には赤字にさせない――。日本企業で言えば、海外子会社が赤字に陥る場合、各国当局が損失計上を認めず、日本の親会社から利益補填を求めるケースが増える可能性が高まる。「移転価格税制」によ

「そろそろ『じゃぶじゃぶ』の点検に取りかからなければならない」。日銀内では最近、こんな声が上がり始めている。「じゃぶじゃぶ」とは、新型コロナウイルスで打撃を受けた企業への資金繰り支援策のことだ。日銀は3月以降、融資を促すため金融機関に有利な条件で資金を供給する政策を導入・拡充してきた。11月下旬時点の残高は51兆円と国内総生産（GDP）の1割にあたる水準まで膨らんだ。政府による給付金などもあ

菅義偉首相が目指すオンライン診療の推進が骨抜きになる懸念が出てきた。政府は新型コロナウイルス禍の4月に時限的に解禁し、その後に首相が「恒久化」を指示していた。厚生労働省と規制改革推進会議が協議して月内にも具体策をまとめる予定だが、初診を「かかりつけ医」に限定し、医師への報酬も対面診療より低いままになる公算が大きい。現状の見直しに消極的な厚労省や日本医師会が壁になっている。オンライン診療は病院で

公明党の山口那津男代表は10日の中央幹事会で、75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担を1割から2割に引き上げる対象を年収200万円以上とする案は菅義偉首相からの提案だったと明らかにした。首相と山口氏は9日夜、都内で会談して合意した。山口氏は「冒頭で首相から200万円以上の方にご負担いただくことでお願いするとの決断が示された。それで結構だと了解した」と言及した。開始時期や制度設計の詳細は自民、公