2020年12月30日のブックマーク (3件)

  • 「過剰流動性」の正体は 問われるバイデン経済政策 - 日本経済新聞

    個人給付金を1人600ドル(約6万2000円)から2000ドルに増やせ、とのトランプ米大統領の要求に民主党は同意したが、財政保守派が多い共和党に反対意見が目立つ。29日には「第三の大統領」とまで言われるマコネル上院共和党院内総務が異議を唱え、増額案は宙に浮いた。日時間午前2時半ごろに同報道が流れるや、米ダウ工業株30種平均は一気にプラス圏からマイナス圏に沈んだ。バイデン政権移行チームは、この

    「過剰流動性」の正体は 問われるバイデン経済政策 - 日本経済新聞
    perousagi
    perousagi 2020/12/30
    個人給付金の支給増額が株高に結びついても、その財源として株式からくる配当所得と譲渡所得が累進課税で増税すれば、結果として中間層の底上げと株式の「民主化」ににつながる、悪い話ではないような。
  • 株高は歓迎されているのか 「赤信号」無視、格差も拡大 編集委員 前田昌孝 - 日本経済新聞

    日経平均株価は12月29日に約30年4カ月ぶりの高値を更新したが、この強さが物かどうかは異論があるかもしれない。多くの個人投資家が保有する22銘柄の株価水準はまだ2019年末水準を9.4%も下回っているからだ。感染者数の増加が生み出した緩和マネーは割高銘柄をより高く、割安銘柄をより安く導いた。貧富の格差は広がり、バブル崩壊懸念も募るなど、いびつな株高は問題含みだ。日経平均の年初来上昇率は16

    株高は歓迎されているのか 「赤信号」無視、格差も拡大 編集委員 前田昌孝 - 日本経済新聞
    perousagi
    perousagi 2020/12/30
    日経平均株価の上昇ほど、時価総額での伸びは見劣りし、個人株主は恩恵を受けていない、また実態経済を反映しているとも考えにくい、との見解。株高は格差か、金融緩和の手段か。
  • 日経平均30年ぶり高値 今年上場来高値328銘柄 安値も269銘柄、コロナ禍で二極化 - 日本経済新聞

    29日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続伸した。日経平均の高値と安値の差が1万円を超す急変動となった2020年。東証1部上場の約2200銘柄のうち約15%に当たる328銘柄が上場来高値を更新した。29日には信越化学工業や島津製作所、東京エレクトロンやファーストリテイリングなどが高値を付けた。半面、今年安値を付けたのも269銘柄と目立った。コロナ禍を契機に二極化が鮮明になっている。29日に日

    日経平均30年ぶり高値 今年上場来高値328銘柄 安値も269銘柄、コロナ禍で二極化 - 日本経済新聞
    perousagi
    perousagi 2020/12/30
    「仏ナティクシスが実施した機関投資家調査によると、58%の投資家が「割安株が成長株をアウトパフォームする」と見込む。」とのこと。