新型コロナウイルスの感染が拡大する中、テレワークが広がり、郊外の一戸建てが売れているという話をよく聞きます。実際、筆者もリモートによる打ち合わせが増加し、自宅勤務の頻度が高まっています。自宅で集中して仕事ができる空間が欲しいというニーズは着実に高まっており、その結果、都心部より手ごろな価格で買える郊外に住みたいという方が増えているといわれています。総務省が発表した住民基本台帳人口移動報告によると

新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。収束が見通せず、経済の先行きも不透明だ。パンデミック（世界的大流行）という危機への対応で浮かんだ課題は何か。「想定していた病床確保のフェーズを超えそうな都道府県が15程度ある。コロナ患者の受け入れに手を挙げてもらいたい」。田村憲久厚生労働相は25日夜の記者会見で医療機関に呼びかけた。同日の会見では、コロナ重症者用の病床1床あたり1500万円の補助金を

9月の菅義偉政権発足から100日が過ぎ、内閣支持率が急落している。新型コロナウイルスへの対応が混乱したことが打撃になった。2021年は東京五輪・パラリンピックの開催や衆院選、自民党総裁選など重要な日程が目白押しだ。年明けから来春までの新型コロナ対策の成否が政権運営だけでなく、今後の日本を大きく左右することになる。「先手、先手で対応するため入国停止を発表した」。首相は28日、記者団に表明した。例

感染度の高い変異ウイルスは「気がついたときは、もう遅い」。内外の感染症専門家から聞かれるコメントだ。その変異リスクにより2021年日本株予測に重大な影響を与える要因の一つが揺れている。それは、東京五輪・パラリンピックだ。東京五輪はこれまで「どのような形にせよ」開催を強行するとの見方が主流だった。しかし、感染力の高い変異ウイルスの拡散はヒトとモノの流れが制限される期間が長期化するリスクをはらむ。

【ワシントン=河浪武史】米政権・議会による9000億ドル（約93兆円）の新型コロナウイルス対策が27日、ようやく成立した。財政出動の規模としては過去2番目の大きさで、2021年の国内総生産（GDP）の3%分に相当する経済押し上げ効果があるとの試算もある。ただトランプ大統領はおよそ1週間、署名を拒否し続け、失業給付が一時失効するなど政治経済に傷痕を残した。米国は新型コロナの感染拡大が止まらず、1

米国の政府機関や企業を狙った大規模なサイバー攻撃が今月、明るみに出た。多くの機密情報を扱う国土安全保障省や財務省、エネルギー省のネットワークまで侵された。米当局はロシアが関与したハッキングとみており、サイバー防衛戦略にも大きな影響を与えかねない。来年1月の政権交代の過渡期にある米政府はパニックに陥ったようだ。国家安全保障担当のオブライエン大統領補佐官は欧州歴訪を短縮して帰国し、危機対応に追われ

政府は年明けの通常国会で、東アジアの地域的な包括的経済連携（RCEP）協定の承認をめざす。デジタル分野の通商ルールを中国に課す初の枠組みとなる。環太平洋経済連携協定（TPP11）拡大や日中韓自由貿易協定（FTA）をにらみ、電子商取引などでも高い水準の自由度を保つために関係国と連携する。保護主義に走る米国を尻目に自由貿易重視の考えを強調し、制度づくりを主導しようという中国の影響力を抑える狙いもあ

米国株式相場は今年3万ドルと史上最高値を更新し、日本でも日経平均株価が29年ぶりの高値と、新型コロナウイルスが感染拡大する前の年初の水準を大きく上回る。実体経済に関する指標はコロナショックで悪化しており、その中で起きる株高はバブルではないかという見方は根強い。世界的な運用難の中でバブルが崩れる転換期をつかむのは容易でない。例えば、株式時価総額と国内総生産（GDP）の比をとったバフェット指数で一