18日に米アラスカ州で開かれたブリンケン米国務長官と中国の外交担当トップ、楊潔篪（ヤン・ジエチー）共産党政治局員らの会談では、双方が相手の冒頭発言への反論を繰り返す展開になった。ブリンケン氏は退室しようとした報道陣を呼び止め、米国の立場の正当性を強調。楊氏は米側が外交儀礼に反していると強く反発した。米国務省が発表した会談のやりとりの後半部分の和訳は次の通り。ブリンケン氏「日韓で聞いたのと異なる」

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米国、英国、カナダは22日、中国での少数民族ウイグル族の不当な扱いが人権侵害にあたるとして、中国政府当局者らへの制裁をそろって発表した。欧州連合（EU）に続く制裁で、主要国が足並みをそろえた。米欧と中国の対立が一段と鋭くなる一方、日本の対応も焦点となりそうだ。【ワシントン=中村亮】米財務省は22日、中国の新疆ウイグル自治区での人権侵害に関与したとして中国政府当局者2人に制裁を科したと発表した。

バイデン米政権で初の米国と中国の外交トップによる直接協議が19日に終わった。安全保障や人権を巡る溝が改めて鮮明になった。日本は同盟国である米国、最大の貿易相手国である中国の双方と関係が深い。米中の摩擦は日本外交にどんな影響を与えるか、専門家に聞いた。森聡・法政大教授「東南アジアに関与する連携を」米国は中国との協議で、日本をはじめとする同盟国と連携して中国と対峙する姿勢をはっきり打ち出した。

【武漢=羽田野主、モスクワ=小川知世】中国の習近平（シー・ジンピン）指導部はバイデン米政権にらみでロシアや北朝鮮と共闘を探る。王毅（ワン・イー）国務委員兼外相が22日、ロシアのラブロフ外相と会談した。王氏は米国との関係が悪化するトルコを訪問し、関係強化に乗り出す。ラブロフ氏は22日に訪中し、中国南部の広西チワン族自治区桂林市で王氏と会談した。直接会談は2020年9月以来となる。中国側が招き、2

中央銀行が発行するデジタル通貨を巡り、バイデン米政権下で米中の競争が本格化する兆しが出てきた。中国は国内外でのデジタル人民元の利用をにらみ実験のアクセルを踏む。静観してきた米国も重い腰を上げつつある。世界の中銀の対応にも影響するのは必至だ。「今年は重要な年だ。国民と活発に対話する」。2月24日の米下院金融サービス委員会。パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長はかつてない前向きな表現でデジタルド

桃栗3年、柿8年。黒田東彦日銀総裁の就任から8年たったところで、日銀は異次元緩和の点検結果を発表した。その説明資料が興味深い。まずは実質成長率、物価上昇率の押し上げ効果である。2013年4月の異次元緩和の導入から、20年7～9月期までの間に、黒田緩和は日本の実質成長率を年平均で0.9～1.3%押し上げた。わずか1%程度の成長率かさ上げと言うなかれ。13～20年の日本の成長率は、平均0.3%に