2021年11月11日のブックマーク (7件)

  • 中国「6中全会」で何を決める 他の会議との違いは - 日本経済新聞

    中国共産党は11日、第19期中央委員会第6回全体会議(6中全会)を閉幕する。共産党最高指導部の人事を決める党大会から約1年前に開かれ、異例の3期目入りを狙う習近平(シー・ジンピン)総書記(国家主席)にとって重要な意味をもつ。6中全会と全国人民代表大会(全人代)など他の重要会議との違いはなにか。4つの視点から読み解く。・6中全会とは何か・他の会議との違いは・今回決めることは・習氏の狙いは何か

    中国「6中全会」で何を決める 他の会議との違いは - 日本経済新聞
    perousagi
    perousagi 2021/11/11
    中身が無くても、独裁をしようと思えば安易にそれが出来てしまう、中共の態勢の本質(秦以降の中国の本質)が露呈しただけ。常に交流しつつも一線を引きたいもの。
  • 首相と前首相が面会 岸田氏、コロナ対策の協力要請 - 日本経済新聞

    岸田文雄首相は11日、首相官邸で菅義偉前首相と会った。菅政権で新型コロナウイルス対策としてワクチンの接種が進んだことをあげて「今後とも協力してほしい」と要請した。菅氏は「もちろんそうします」と答えた。菅氏が会談後、記者団に語った。面会時間は20分ほどだった。会談は首相が申し入れた。首相が国会内にある菅氏の事務所を訪ねる意向を伝えると、菅氏側が官邸に赴くと返答したという。首相は11日、官邸のエ

    首相と前首相が面会 岸田氏、コロナ対策の協力要請 - 日本経済新聞
    perousagi
    perousagi 2021/11/11
    徐々に2Aを追い込む岸田さん。ガーズーを味方につければ、でかい。
  • 外相、日中議連会長を辞任 「誤解避けるために判断」(写真=共同)

    日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 林芳正外相は11日の記者会見で、超党派の日中友好議員連盟会長を辞任すると述べた。「外相としての職務遂行に無用の誤解を避けるために判断した」と語った。林氏の外相起用にあたり、中国への姿勢が甘くなるとの懸念が自民党内の一部から出ていた。 林氏は日中関係に関し「主張すべきは毅然として主張して責任ある行動を求める」と話した。「同時に対話を続けて共通の諸課題で協力...

    外相、日中議連会長を辞任 「誤解避けるために判断」(写真=共同)
    perousagi
    perousagi 2021/11/11
    的確に動いている印象。相手から譲歩を引き出すには、単に騒ぐだけの安倍氏周辺より、相手を知っている方が上手くやるだろう。
  • 林外相案「2A」慎重も通す - 日本経済新聞

    岸田文雄首相は10日発足した第2次内閣で外相に林芳正氏を起用した。安倍晋三元首相と自民党の麻生太郎副総裁の「2A」の慎重論を押し切り、岸田派内で自らと競い合ってきたライバルをあえて選んだ。底流には衆院選を経た政権内の人間関係の変化がある。(1面参照)「林さんにお願いすることに決めました」。5日夕、首相は安倍、麻生両氏らに電話で林氏の外相起用を伝えた。対中関係を懸念2人の回答は消極的だった。「

    林外相案「2A」慎重も通す - 日本経済新聞
    perousagi
    perousagi 2021/11/11
    実に巧みな選択との印象。岸田政権は案外長期政権になるかもしれない。
  • GE、専業シフトで生き残り 複合企業に限界 - 日本経済新聞

    【ニューヨーク=中山修志】米ゼネラル・エレクトリック(GE)が解体する。航空機エンジン・医療機器・電力の3つの事業会社に分割し、それぞれが株式を2024年までに上場する。金融危機や地政学リスクによる損失処理に追われ、成長事業を育成しきれなかった。会社分割に動く東芝と相似形をなすGEの行き詰まりは、複合企業の経営の難しさを映し出す。「独立した取締役会がそれぞれの事業に専念し、長期的に企業価値を高

    GE、専業シフトで生き残り 複合企業に限界 - 日本経済新聞
    perousagi
    perousagi 2021/11/11
    重要な転換点となる出来事かも。東芝以外にも日本では多数。ソニーやパナも。複合体の方が全体としては安定するが市場は許容しない。不採算部門の延命は許されず、配置転換できない社員も解雇しやすく、という流れ。
  • 政府、中小企業に最大250万円支給へ 5カ月分を一括で - 日本経済新聞

    政府が経済対策の柱の一つに位置づける事業者向け給付金の具体案が10日、明らかになった。新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた中小企業に業種を問わず最大250万円を支給する。2021年度補正予算案に3兆円程度を関連経費として計上する。与党などとの協議を踏まえ最終的に決める。月間売上高が前年か前々年の同月より大幅に減った事業者を対象とする。減収率に50%と30%の2つの基準を設け、それぞれ給付

    政府、中小企業に最大250万円支給へ 5カ月分を一括で - 日本経済新聞
    perousagi
    perousagi 2021/11/11
    必要な向きもあるのだろうが、また配るのか、まだ配るのか、と思うことも。一部の支援金で「儲かった」個人事業主もみていると・・・
  • 石炭を段階的に廃止 COP議長国の英国、合意文書草案 - 日本経済新聞

    【グラスゴー=塙和也】第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)の議長国の英国は10日、会議の合意文書の草案を公表した。「石炭の段階的な廃止を締約国に求める」と盛り込んだ。必要に応じて2022年末までに30年までの各国の排出削減目標を引き上げることも求めた。約200の国と地域で合意できるかは不透明だ。閉幕を予定する12日までのとりまとめを目指す。石炭の段階的な廃止をめざす文言は前回

    石炭を段階的に廃止 COP議長国の英国、合意文書草案 - 日本経済新聞
    perousagi
    perousagi 2021/11/11
    途上国への資金援助は産油国が儲けた額に応じて負担すればよい。