同僚が会社の預金を横領しているなど、社内の不正を知ったらどうするか。上司に相談してもだめなら、社内窓口に通報する選択肢もある。気になるのは、通報後に配置転換を迫られるなど不利な状況に陥らないかだ。6月には、通報者への保護を強める公益通報者保護法の改正法が施行される。効果的な内部通報のあり方を、企業不正に詳しいGIT法律事務所（東京・千代田）の西垣建剛弁護士に聞いた。にしがき・けんごう　98年東大法卒。00年弁護士登録、ベーカー&マッケンジー法律事務所（当時は東京青山法律事務所）入所、08年パートナー。20年にGIT法律事務所設立。米ニューヨーク州弁護士。

今、米国の現大統領の年齢ほど米メディアの論調を2分しているテーマはない。米保守系メディアでは、バイデン米大統領がぼけてきたと決めつける報道が登場するのが日常茶飯事だ。共和党の有力者たちはバイデン氏に認知症のテストを受けるよう何度も求めており、認知症という言葉が頻出する。対照的に伝統的メディア（編集注、大手テレビ局や新聞を指し、その多くは「中道から左派、リベラル」寄りとされる）がバイデン氏の年齢

筆者が社会人になった今から40年前の昭和の時代、上司から言われた言葉は、「社会人になったら株式売買など資産運用にうつつを抜かすのではなく、一生懸命働いて会社に尽くせ」ということだった。そうした助言は、昭和のサラリーマンには当たり前に受け止められていた。振り返ってみても、この議論には相応の合理性があった。それは、当時多くの会社員は事実上、会社に自らを出資していたと考えられるからである。すなわち、

「来年はポストコロナに向けて本格的に歩み出すチャンスだ」。年の瀬が迫る2021年12月下旬、日銀の黒田東彦総裁は経団連の会合で寅（とら）年の日本経済に期待を寄せた。脱炭素社会への移行にデジタル化の促進、そして新型コロナウイルス禍からの脱却。成長に向けた課題は山積みだが、黒田日銀が最も期待を寄せるのは岸田文雄政権も旗を振る賃上げだ。日銀内で賃上げ待望論が一段と強まっている。「持続的な物価上昇を実

【パリ=白石透冴、ロンドン=佐竹実】欧州で新型コロナウイルスを危機レベルが下がった「エンデミック（特定の地域で普段から繰り返し発生する状態）」と見なす検討が始まった。ワクチンが普及し、オミクロン型の重症化率が低いことから、社会を正常に近づけるとの考え方だ。世界保健機関（WHO）は現段階では反対している。スペインのダリアス保健相は12日、「コロナの監視体制を見直す必要がある」と語った。感染の全件

山際大志郎経済財政・再生相は13日、オンライン形式で経済3団体と新型コロナウイルス対策を巡り意見交換した。変異型「オミクロン型」の感染拡大を受けて、山際氏は業務継続の観点から企業にテレワークを進めるよう要請した。「コロナ対策を進めながら経済社会活動をいかに継続させるかが重要だ」と強調した。山際氏はオミクロン型について「専門家からは感染力が高い一方、重症化率は低いとの分析が報告されている」と説明