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円の総合的な実力が約50年ぶりの低水準に迫ってきた。国際決済銀行(BIS)が20日発表した2021年12月の実質実効為替レート(10年=100)は68.07と1972年並みの水準となった。日銀は円安は経済成長率を押し上げると主張するが、実質実効レートの低下は円安と物価低迷が相まって円の対外的な購買力が下がっていることを示す。消費者の負担感は増すことになる。実質実効為替レートは貿易量などをもとに
米国を発端とした世界的な金利の急騰を受け米国や日本で株安が加速、株式市場がすくんでいる。21日の東京市場では日経平均株価の下げ幅が午前に一時600円を超え、2021年8月の昨年来安値に接近した。米国のオーバーキル(過度な金融引き締めによる景気後退)への不安に加え、金利上昇(債券価格の下落)で国債や社債の含み損が拡大し、機関投資家のバランスシートが毀損するとの懸念が頭をもたげている。売りは不動産投
11日に日銀が公表した「生活意識に関するアンケート調査」は物価上昇への実感が国民の間で広がり始めたことを浮き彫りにした。調査は2021年11月5日から12月1日にかけて全国の満20歳以上の個人4000人を対象に実施した(有効回答者数2216人)。この1年間で物価が「かなり上がった」(16.6%)、「少し上がった」(60.8%)を合わせ全体の4分の3以上の人が物価の上昇を実感していると回答した。
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