ネット利用者の利用履歴データを実質的に無断で収集し、収益化する企業の行動を「監視資本主義」と名付け、その弊害について警鐘をならす米ハーバード経営大学院名誉教授のショシャナ・ズボフ氏が取材に応じた。デジタルとインターネットの時代に個人の権利を守る新しい法制度が必要だと強調する。「民主主義は実現能力を備えている。実際、欧米の議会は前進している」との見方を示した。主なやり取りは以下の通り。――監視資

厚生労働省は21日、2022年度の公的年金の支給額を21年度に比べて0.4%引き下げると発表した。厚生年金を受け取る夫婦2人のモデル世帯で、903円減って月額21万9593円となる。年金額を決める際の指標である現役世代の賃金が下がっているためで、2年連続の減額になる。4、5月分をまとめて支給する6月の受け取り分から適用する。年金額は物価や賃金の変動に応じて毎年改定。総務省が21日発表した21年