デジタル、食肉、病院、製薬――。様々な分野で市場寡占が進む米国では、巨大企業によるM&A（合併・買収）の是非について論争が続いている。主戦場は、メタ（旧フェイスブック）によるインスタグラムなどの買収を巡る反トラスト法（独占禁止法）訴訟だ。資金力にものをいわせた青田買いは次の技術革新につながるか、それとも芽を摘んでしまうのか。スタートアップ育成に力を入れる日本政府も無縁ではいられない。

首相の岸田文雄が今夏の参院選で与党過半数を維持すれば、国政選挙の予定がない「黄金の3年」の安定期が到来する――。永田町に流れるこんな観測に現実味は乏しい。野党が力不足でも、政局カレンダーは甘くない。次の自民党総裁選と衆院解散・総選挙の順序をどう設定し、勝ち抜くか。新型コロナウイルス対策やウクライナ危機など目の前の懸案に追われる岸田。先を見据えた緻密な戦略も求められる。「広島サミット」から次期衆院選にらむ

【ワシントン=坂口幸裕】バイデン米政権はロシアによるウクライナ侵攻の兆候を示す情報を積極的に開示している。本来は機密扱いの情報でもロシアの動向をできるだけ公表することで同国内部をかく乱し、計画の再考による侵攻抑止を狙った。その戦略を練ったのはバイデン大統領の直轄で創設した専門家チームだった。省庁横断でシナリオ検討タイガーチーム（Tiger Team）――。米紙ワシントン・ポストによると、ホ