くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事

アメリカ国務省幹部はロシア軍によるとみられるウクライナでの残虐行為について、中国政府も衝撃を受けていると指摘したうえで、ロシアを支援しないよう中国を牽制しました。 米国務省シャーマン副長官：「中国側は表立ってロシアとの関係を同盟とは言っていない。ある会議の場で中国側はウクライナのブチャでの残虐行為に驚愕していた」 シャーマン副長官は6日、下院外交委員会の公聴会でブチャでの民間人殺害について中国の出席者も衝撃を受けていたと証言しました。 さらに、中国側が中露関係を同盟ではなく、パートナーシップと呼んでいることはロシアと一定の距離を置きたがっている表れだと述べました。 そのうえで、「中国側はロシアを支援すればどのような結果を招くか理解しているはず」だと指摘しました。 一方、北朝鮮についてはさらなるミサイル発射実験の可能性があると警戒感を示しました。 韓国の新大統領の政権移行チームとも対応を協議

自民党は台湾有事を念頭に防衛費の増額を求める提言を4月中にまとめる。政府に抑止力を高める装備の導入などを促し、年末に改定する国家安全保障戦略への反映をめざす。ロシアによるウクライナ侵攻で安保への関心が高まる世論を踏まえ、当初予定よりも1カ月前倒しでつくる。国家安保戦略は国の外交・防衛政策の基本方針で、2013年に策定してから初の改定となる。防衛力の整備目標を示す防衛計画の大綱と、5年間の防衛