新年度がはじまって1か月が経った。連休が明けの体調不良を「五月病」と昔から言うが、いまの日本の労働環境は人を使いつぶすことを辞さない「ブラック企業」が跋扈しており、「五月病」で体調を崩すどころか、精神疾患による長期休業に追い込まれたり、退職を余儀なくされる人も多く出ているのが現状だ。 また逆に、GW明けは、新卒で会社に入ったばかりの若者たちが「ブラック企業」に悩み始めるタイミングともなる。休み中に家族や友人から「それってブラックじゃない？」と言われてしまったり、GW後に出るはじめての給与明細で違法な残業代不払いが発覚することが多いからだ。 そこで今回は、今年の新卒で入社した若者やその家族が、どうやって「ブラック企業」を見分けたり、違法な労働環境に対処できるのかについて解説していこう。 違法がまかり通る労働現場　まず皆さんにお伝えしたいことは、「企業は法律を当たり前に守るだろう」という先入見

「信用できない」。フランス南東部に住む看護師のフランソワーズは、4月の仏大統領選で現職エマニュエル・マクロンへの投票を見送った。5年前の2017年、「古い仏社会からの脱却」を誓って大統領選に出馬した当時39歳のマクロンに投票した。収入や職業による格差の固定化が深刻なフランス社会の分断を是正してくれると思ったからだ。だが、解雇ルール緩和などのマクロン改革は弱者の切り捨てに見えた。資産に課す「富