米起業家のイーロン・マスク氏は、他の経営者なら世間には見せない衝動的、本能的なエネルギーを隠すことはしないようだ。つまり、社会通念や企業の一般的行動規範といった制約などは一切、お構いなしの行動によく出る。他の経営者なら考えているだけのことをマスク氏は、口にしたときの影響も考えずに大声で発言する。その最たる例が、マスク氏が率いるテスラと宇宙企業スペースXの社員に5月31日に送ったメールだ。従業員

中国による南太平洋諸島への進出に、米国、オーストラリアをはじめとする西側諸国が懸念を深めている。それらの島々が地政学上、極めて大切な要所にあることだけが理由ではない。米豪からみると、中国の行動は1910年代以降、旧日本軍が進めた南方への戦略と重なる面がある。こうした歴史の類似点が西側諸国を刺激し、強い警戒心を招いている。中国の王毅（ワン・イー）国務委員兼外相は6月4日、南太平洋7カ国と東南ア

日本が世界の金利上昇の潮流に取り残されている。欧州の国債利回りは欧州中央銀行（ECB）などの利上げ観測を背景に上昇（価格は下落）し、年限が2年以上の長期金利では、およそ8年ぶりにマイナス金利がなくなった。金融緩和を維持する日本は長期金利で唯一のマイナスとなり、円はほとんどの通貨に対して下落している。欧州債券市場ではスイスの2年債利回りが急ピッチに上昇している。8日時点で0.2%台と、マイナス圏

東京都は東京メトロ南北線を白金高輪駅（東京・港）から延伸して品川駅と接続させる「品川地下鉄」構想のルート案を明らかにした。2030年代半ばの開業を目指しており、建設費の総額は約1310億円。東京メトロが同時期の開業を目指す有楽町線の延伸と合わせ、地下鉄の利便性を高める。17日に港区、18日に品川区で予定する住民向け説明会で都市計画の素案を公表する。白金高輪駅に敷設済みの留置線を活用し、民有地を

日銀の黒田東彦総裁の発言が波紋を呼んでいる。幅広い商品の値上げに家計が懸念を深めるなか「家計の許容度が高まっている」と語り、直後に発言の撤回に追い込まれた。入念に練られた発言を単なる「失言」と片付けることはできない。そこには脱デフレに向け薄明かりが差すなか、大規模緩和策の修正に向けて地ならしを進めたい日銀の真意が透ける。発端となったのは、共同通信社が6日開いた講演の発言だ。「日本の家計の値上げ

路線価などに基づき申告した相続マンションの評価額を、国税当局が低すぎるとして独自に鑑定し追徴課税した処分について、最高裁は今年4月に適法との判決を出した。過度な不動産節税に警鐘を鳴らす司法判断といえる。今後の不動産投資や相続税対策などにどのような影響があるのか。最高裁判決のポイントを租税訴訟に詳しい山下貴税理士に聞いた。――最高裁第3小法廷は4月19日、国税当局の処分を適法とし、相続人側の上告