2022年11月14日のブックマーク (9件)

  • 中央線快速、高円寺・阿佐ケ谷・西荻窪は週末通過のワケ 複々線化が影響?

    2階建てグリーン車導入を巡る回でも取り上げたJR東日の中央線快速は平日と土・休日とで停車駅が異なる。いずれも東京都杉並区に位置する高円寺・阿佐ケ谷・西荻窪の3駅で、快速は平日に停車するものの、土・休日は通過していく。 停車駅が日によって異なるように定められたのは1968年12月28日のこと。69年4月8日に荻窪―三鷹間の複々線が使用開始となり、62年12月に着工して進めてきた中野―三鷹間の複々線化が完了する約4カ月前の出来事だ。 JR東日の前身の国鉄は、中野―三鷹間の複々線化が達成された時点で、快速については高円寺・阿佐ケ谷・荻窪・西荻窪・吉祥寺の5駅すべてを通過させようと考えていた。しかし、沿線自治体の杉並区、それから吉祥寺駅を抱える東京都武蔵野市とが強硬に反対し、収拾がつかなくなる。結局、他線との乗換駅でもある荻窪・吉祥寺の両駅は快速が年間を通して停車、残る3駅はすでに紹介したよう

    中央線快速、高円寺・阿佐ケ谷・西荻窪は週末通過のワケ 複々線化が影響?
    perousagi
    perousagi 2022/11/14
    頭の鈍さのせいか、時系列で何が起きたのか、理解できなかった。普段使っているお茶の水は乗換が楽なことが例外であることだけは理解できた。
  • 日本株「割安神話」にご用心 11月の乱、本番これから 日経QUICKニュース 編集委員 永井洋一 - 日本経済新聞

    11月の乱――。米国のインフレ鈍化をきっかけに急激な株高や円高への反転が起きている。ヘッジファンドの大規模なポジション調整が主因とみられるが市場のゲームチェンジを示唆する。乱高下の番はこれからだ。金利で株価が動く金融相場から企業業績次第の業績相場への移行時などに、変調は起きやすい。1ドル=150円前後からの急速な円安修正や「価格上昇を前提とした錬金術的ビジネスモデル」(野村総合研究所の木内登

    日本株「割安神話」にご用心 11月の乱、本番これから 日経QUICKニュース 編集委員 永井洋一 - 日本経済新聞
    perousagi
    perousagi 2022/11/14
    平たく言えば、世界的に成長期待がしぼんでいる分、将来の株価の値上がりが期待できない分、足元の割安感を厳しくみるということか。
  • COP27、閣僚級会合始まる 気候変動の被害支援議論 - 日本経済新聞

    【シャルムエルシェイク(エジプト北東部)=塙和也】エジプトで開催中の第27回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP27)は14日、閣僚級会合に入った。温暖化に対処するための先進国から途上国への支援が大きなテーマのひとつだ。ウクライナ危機への対応で先進国の財政事情は厳しい。具体的な合意に向け、どこまで踏み込めるかは見通せない。閣僚級会合で議論される支援は大きく3つに分かれる。温暖化ガスの排出を

    COP27、閣僚級会合始まる 気候変動の被害支援議論 - 日本経済新聞
    perousagi
    perousagi 2022/11/14
    中ロと西側との安全保障を含めた駆け引きに材料に、途上国への気候変動対策の支援がどう影響するか。
  • ドライバー3割「子ども残し車離れた」民間調査 大阪2歳女児死亡 - 日本経済新聞

    大阪府岸和田市で12日、父親が次女(2)を保育所に預け忘れて車内に約9時間置き去りにし、次女は熱中症で死亡した。ドライバーの3割近くが子どもを残して車を離れた経験があると答えた民間の調査結果もあり、痛ましい事故が誰の身にも起こりうる危険性が浮かぶ。専門家は「習慣的な行いでも人為的なミスは起こるという前提で、日常的に振り返りの時間を持つことが重要」と指摘。保育所側から親に欠席確認の連絡がなかった経

    ドライバー3割「子ども残し車離れた」民間調査 大阪2歳女児死亡 - 日本経済新聞
    perousagi
    perousagi 2022/11/14
    ITとセンサーで解決を図ることは反対はしないが、それ以前に、何か社会のあり方を根本的に見直さない問題と捉えるべきではないか。
  • 第3次世界大戦 起きるリスクは? 本社コメンテーター 秋田浩之 ~「日本の論点2023」から - 日本経済新聞

    2023年はどんな年になるのか。日経済新聞のコメンテーターや編集委員がさまざまな分野から2023年を展望し、分析するための視座をこのほど出版した「これからの日の論点2023 日経大予測」(日経済新聞出版)から紹介する。国際社会はまもなく、第3次世界大戦に向かってしまうのだろうか。想像したくないことだが、そのようなシナリオは完全には拭いきれない。少なくとも、そう思わざるを得ない3つのリスクが

    第3次世界大戦 起きるリスクは? 本社コメンテーター 秋田浩之 ~「日本の論点2023」から - 日本経済新聞
    perousagi
    perousagi 2022/11/14
    さすがに 本を売りたいというだけの記事であった。
  • アメリカ中間選挙、政敵たたきに賭けたバイデン大統領 編集委員 永沢 毅 - 日本経済新聞

    バイデン米大統領の命運を左右する中間選挙は与党・民主党が事前の予想を上回る善戦を演じた。大敗を免れたバイデン氏は2024年大統領選の再選に望みをつなぎ、復権に影が差す共和党のトランプ前大統領と明暗を分けた。「米国、そして民主主義にとって良い日だった」。投開票から一夜明けた9日、バイデン氏は記者会見で笑顔をみせながらこう語った。事実上の勝利宣言のような光景だった。バイデン氏が高揚するのもムリは

    アメリカ中間選挙、政敵たたきに賭けたバイデン大統領 編集委員 永沢 毅 - 日本経済新聞
    perousagi
    perousagi 2022/11/14
    要は、バイデンがより左にシフトしたのが功を奏した、全体としては、両極にふれて、中道の居場所になくなったということか。
  • [FT]中国富裕層、国外脱出を加速 習近平氏続投に警戒強く - 日本経済新聞

    20代後半の中国人ビジネスコンサルタントのアイザックさんにとって、中国の習近平(シー・ジンピン)総書記(国家主席)が10月の共産党大会で驚くほど権力を自身に集中させたことは、最後の決定的な一撃になった。アイザックさんは北京の一流大学出身で、中東で仕事を探している。当局による報復を恐れ、それ以上の情報を明かさないよう求めた。同世代の大半の人たちと同じく一人っ子だ。両親は同伴するには「年齢的に厳し

    [FT]中国富裕層、国外脱出を加速 習近平氏続投に警戒強く - 日本経済新聞
    perousagi
    perousagi 2022/11/14
    この記事では中国人富裕層をかわいそうな犠牲者扱いしている。習に共感はしないが、中国の格差問題と「愛国心と同胞意識の欠如」が国に存亡に関わる問題であることが逆に理解できる。
  • [FT]Amazonが不採算事業を見直し アレクサも対象 - 日本経済新聞

    米アマゾン・ドット・コムは、電子商取引(EC)やクラウドサービス部門の抜的なコスト削減に向け、不採算事業の見直しを進めている。関係者2人が明かした。この関係者によると、この見直しはアンディ・ジャシー最高経営責任者(CEO)の下で行われている。人工知能AI)による音声アシスタントサービス「Alexa(アレクサ)」の担当部署も含まれるという。マクロ経済の厳しい状況や物流事業の運営コストの増大

    [FT]Amazonが不採算事業を見直し アレクサも対象 - 日本経済新聞
    perousagi
    perousagi 2022/11/14
    アレクサは最近何か頼むと売り込みをしつこくかけてくるので辟易している。昨日も勝手にどんどん変えるので、戸惑うことも多い。Amazonのヘビーユーザーなので、まだ離反はしないが。
  • メタバース不振で株暴落の米メタ、5つの疑問を直撃 - 日本経済新聞

    米メタがフェイスブックから社名を変えて1年が過ぎた。新社名が表す通り、同社はメタバース(仮想空間)に力を注ぎ、多額の投資を継続してきた。その間、同社の株価は軟調に推移。社名変更した米国時間2021年10月29日の323.57ドルから丸1年で99.20ドルまで下落し、その価値は3分の1以下になった。もちろんメタバースが先行投資フェーズであることは明らかだ。しかし、投資家は巨額投資にしびれを切らし

    メタバース不振で株暴落の米メタ、5つの疑問を直撃 - 日本経済新聞
    perousagi
    perousagi 2022/11/14
    ザッカーバーグは嫌いだが、このコンセプトには賛同。民主主義的でフラットな言論空間の拡充に役立つ。国会や市議会もメタバース会議で、市民も参加オブザーバー参加可能にすればよい。