政府は25日、個人の所得を増やす「資産所得倍増プラン」の案を新しい資本主義実現会議の分科会に示した。少額投資非課税制度（NISA）の口座数を今後5年で3400万、投資額を56兆円に倍増する目標を記した。岸田文雄首相は分科会で「一般NISAとつみたてNISAの双方の恒久化を実施する。金融商品から得た利益が非課税となる期間を無期限化する」と表明した。28日の新しい資本主義実現会議で正式に決める。与

既存の統計ではよくわからなかった「ギグワーカー」の実態がみえてきた。民間団体が料理宅配サービスの配達員を対象に実施した大規模調査の結果が公表された。収入や就業時間はじつに多様だ。雇用されている人と同様の労働法上の保護を必ずしも求めてはいないこともうかがえる。調査結果を踏まえた的確なギグワーカー保護策が企業や政府に求められる。ばらつき大きい稼働時間、配達収入この調査は個人で仕事を請け負うフリ

銀行株高が2023年の株式市場を占う試金石になりそうだ。25日、りそなホールディングスは一時前日比2%高で約4年ぶりの高値を更新し、三菱UFJフィナンシャル・グループなども逆行高となった。株高の要因は堅調な業績や株主還元だけではない。日銀の金融政策修正など来年の投資テーマを先取りした動きが背景にある。海外投資家の資金が日本に戻り始める兆しとの見方も出ている。果たして相場格言で「跳ねる」とされる卯

森友学園に関する財務省の決裁文書改ざん問題を巡り、自殺した近畿財務局の元職員、赤木俊夫さん（当時54）が自殺したのは改ざんを強制されたのが原因などとして、妻の雅子さん（51）が佐川宣寿元国税庁長官に1650万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が25日、大阪地裁であった。中尾彰裁判長は改ざん当時に同省理財局長だった佐川氏が改ざんの方向性を決定付けたと判断する一方で賠償請求は退けた。雅子さん側は控訴する