【ニューヨーク=大島有美子】10日に経営破綻した米銀シリコンバレーバンク(SVB)の売却先の選定が難航している。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ、電子版)は13日、12日にかけて実施した競争入札が不調に終わり、再入札を実施する方針だと報じた。米財務省などが預金の全額保護を打ち出したものの、事業を引き継ぐ救済金融機関が決まらず、先行きは不透明なままだ。WSJによると、12日の最終入札
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今春の労使による賃金交渉は大手企業で近年にない高水準の回答が相次いでいる。物価高を受け、ベースアップ(ベア)と定期昇給を合わせて5〜6%の賃上げが幅広い業種でみられる。ただし物価の伸びを理由とした賃上げは、伸びが鈍れば経営側が賃金を抑え込む恐れをはらむ。重要なのは環境変化が激しいなかでも持続的に賃金が上がりやすくする仕組みづくりだ。企業の労使はその知恵を問われている。極洋、人事・賃金の諸制度を一気に抜本見直し
3月13日、ゆうちょ銀行は決議していた株式売り出しについて価格を1131円に決めた。写真は2016年8月、都内で撮影(2023年 ロイター/Kim Kyung-Hoon) [東京 13日 ロイター] - 日本郵政は13日、傘下のゆうちょ銀行の株式を1株当たり1131円で売却すると発表した。すでに1日にゆうちょ銀行の自社株買いに応じており、日本郵政のゆうちょ銀に対する出資比率(議決権ベース)は売り出し前の89%から60%程度(追加売り出し分を含む)まで下がる。 これにより、ゆうちょ銀行は特例扱いだったプライム市場の上場要件(流通株式比率35%)をクリアする。 ゆうちょ銀行は同時に、2月27日に決議した上限9000万株・上限800億円の自社株買いの取得期間を、株式の受け渡し日の翌営業日である22日から5月12日まで(3月27―31日は除く)と確定した。 一方、ゆうちょ銀株の売却で1兆円を超える
過剰流動性からマネー収縮へ市場環境が急転回するなかで、暗号資産(仮想通貨)破綻劇に続き、米中小銀行セクターの「床下からゴキブリが出始めた」。ウォール街にも反省感が漂う。事が発覚するまで、米銀シリコンバレーバンク(SVB)担当アナリストたちから破綻リスクへの警告は全く聞かれず、持ち株会社SVBファイナンシャル・グループの予想株価も200ドル以上で500ドルさえ見られたことが話題になっている。 ちなみに同社株は先週木曜日(9日)に100ドル台まで急落後、金曜日(10日)には取引停止となったままだ。SVB株の空売りをしていたヘッジファンドの人たちは、結果論だが、先見の明があった、と自画自賛している。総じて、楽観的であった市場は猛省すべしとの掛け声がしきりに聞こえてくる。 マクロ視点では、3月の米連邦公開市場委員会(FOMC)での利上げ幅やターミナルレート決定のための最重要級要因とされた雇用統計を
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