金融危機の物語が始まるのは、いつも突然だ。中銀が利上げに転じても政策金利がインフレ率に追いつくまでには時間がかかり、その間、実質的には金融緩和が続くためだ。だが、米国の実質緩和の時も終わりが近づいている。米シリコンバレーバンク（SVB）などの銀行危機は、図らずも「短期調達・長期運用」という金融が抱える宿命的なリスクをあぶり出した。世界経済の「パンドラの箱」が開き、不都合な真実という名の不幸があ

上司と部下が1対1で定期的に対話する「1on1（ワンオンワン）」を取り入れる企業が増えている。調査した70%の企業が導入しているとの結果もある。日常的に実施し、従来の評価面談などの情報源にもなるのが特徴だ。新型コロナウイルス流行下で急速に広がったが、どう運用すれば効果的か。人材開発に詳しいリクルートマネジメントソリューションズの後藤千晶シニアソリューションアーキテクトに聞いた。――1on1とは

ロシアのプーチン大統領は25日の国営メディアのインタビューで、ベラルーシに戦術核を配備することで同国と合意したと述べた。7月1日までに保管施設を建設する予定としている。ウクライナ侵攻で苦境が伝わるなか、米欧諸国へのけん制を一段と強める狙いとみられる。プーチン氏は「米国は何十年も前から戦術核を（欧州の）同盟国に配備してきた」などと述べ、米国への対抗措置だと強調した。ベラルーシのルカシェンコ大統領

【フランクフルト=林英樹】欧州連合（EU）が2035年にガソリン車など内燃機関車の新車販売を禁止する方針を事実上撤回した。温暖化ガス排出をゼロとみなす合成燃料の利用に限り販売を認める。ドイツの反発を受け入れた格好だが、合成燃料はガソリンの2〜5倍と高額で、船舶・航空など限定的な利用にとどまる公算が大きい。「欧州は技術的な中立を保ち（35年以降も）手ごろな価格の車を選択肢として持ち続ける」。ウィ

銀行はアパートローンを通じて日本の貸家建築の一翼を担ってきました。 スマートデイズが展開していたシェアハウス「かぼちゃの馬車」のオーナーにスルガ銀行が貸出を行っていたように、金余りの環境下で銀行はアパートローン貸出に注力してきたのです。 しかし、2018年6月に野村総合研究所(野村総研)が発表した住宅マーケットの予測値は日本の住宅賃貸市場が置かれている環境を投資家・家主に認識させるものでした。 また、大エの人数減少は住宅建設のボトルネックとなる可能性が高い状況にあることも判明しました。 今回は、野村総研の発表したマーケット予測について確認しましょう。 これから不動産投資を考えている方や住宅ローン・アパートローンを担当している銀行員は必見です。 野村総研の予測内容(概要) 野村総研の予測内容(詳細) 2018～2030年度までの新設住宅着工戸数 2018～2033年までの空き家数·空き家率

住宅の建設や修繕の担い手である大工が減っている。2022年末公表の国勢調査によると、20年時点で30万人弱と過去20年で半減した。賃金水準などの待遇改善が遅々として進まず、若い世代が減り、高齢化が一段と進んでいる。新築建設では、すでに不具合の増加が一部で指摘されているほか、今後は6000万戸超ある既存の住宅の修繕の停滞も懸念される。40年前の3分の1国勢調査によると、大工の人数は20年時点で

【この記事のポイント】・時間当たり賃金は10年で12%増、雇用の多様化が背景・労働時間や密度減による「ステルス賃上げ」の可能性も・「守りの生産性向上」で経済を縮小均衡に陥らせかねず日本は低成長が続き、賃金も伸び悩んできた。尺度を変えると違った姿も浮かぶ。賃金は時間あたりなら直近10年間で12%増えている。雇用形態の多様化や働き方改革で年間の労働時間が7%減ったのが大きい。時給上昇の3分の2が効率

金融庁が2024年に始まる新しい少額投資非課税制度（NISA）で、投資枠の最大3分の2を占める「成長投資枠」を使って購入できる投資信託を2000本程度に絞り込む方針であることがわかった。公募投信は全体で約6000本あるが、外国債券で運用するアクティブ運用の投信や毎月分配、運用期間20年未満の投信は対象外となる。設計が複雑で長期運用に向かない商品を排除する狙いだが、個人の選択肢を狭めるとの指摘もあ