東京証券取引所は3月末、プライムとスタンダードの2市場に上場する企業に市場からの評価を上げるための具体策などの開示を求めました。問題視された一つが「PBR」と呼ばれる指標が1倍を下回る企業です。PBRはどのような指標で、なぜ1倍を割り込むのが問題なのでしょう。Q PBRとはどんな指標ですか。A　PBRは「株価純資産倍率」のことで、その企業の株価が1株あたりの純資産の何倍かを示します。株価水準

Z世代の投資の鉄則は投資先と時間の分散。基本となるのが投資信託の積み立てだ。実際に投資を始めるときには、運用益などが非課税となる制度を活用したい。制度は拡充される方向にあり、使い方次第で実質的な利益をより大きくできるためだ。投資で利益を得ると、その金額に応じて税を納めることになる。株や投信などに投資をする際には証券会社や銀行などで証券口座を開設する。一般的に使われる「源泉徴収ありの特定口座」で

【シリコンバレー=渡辺直樹】米起業家のイーロン・マスク氏が人工知能の新会社を設立したことが明らかになった。米西部ネバダ州に関連書類を提出した。英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は14日、マスク氏が対話型の人工知能（AI）「ChatGPT（チャットGPT）」を開発した米新興オープンAIに対抗し、AIスタートアップの立ち上げを計画していると報じていた。ネバダ州に提出した書類によると、名前は「X.

日銀総裁に就任した植田和男氏はワシントンで12〜13日に開かれた20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議で消費者物価指数（CPI）上昇率は「今年度後半に向けて2%以下に下がる」と述べ、緩和継続を約束した。ただ、物価の基調は捉えにくく、想定外の事態が起こりうることは植田氏自身が認めている。4月27〜28日の新体制最初の金融政策決定会合で、植田氏が示す物価観に注目が集まる。「タマネギの皮を

ロシアによる軍事侵攻への抗戦を続けるウクライナに対し、ドイツの主力戦車「レオパルト2」と英国の主力戦車「チャレンジャー2」が訓練・整備を終え、引き渡されている。米国は「エイブラムス」の供与を前倒し秋までに引き渡す。戦車以外にも欧米が供与した兵員輸送車や長距離ロケット砲などがウクライナ軍の反撃の主力を担う。ロシア軍も「T-72」に加え「T-90」の最新型で対抗する。戦闘車両をビジュアル解説する。

2025年国際博覧会（大阪・関西万博）のパビリオンなどで、運営主体や大阪府、市など関係団体の建設する11施設中8施設が設計を変更したことが分かった。建設費抑制のため、シンボルの屋根を3分の2に縮小するなど苦肉の策を打ち出す。開幕まで2年を切り、運営側は時間的な制約のなかで魅力創出とコスト抑制の両立を迫られる。日本経済新聞社が運営主体「日本国際博覧会協会」（万博協会）や大阪府・市という関係団体の

15日午前11時半前、岸田文雄首相が衆院補欠選挙の応援で訪れていた和歌山市の演説会場で、発煙筒のようなものが投げ込まれ、大きな爆発音がした。首相にけがはなく、会場を車で離れた。投げ込んだとみられる男は威力業務妨害容疑で現行犯逮捕された。和歌山県警によると、男は所持していた運転免許証から兵庫県川西市の職業不詳、木村隆二容疑者（24）とみられ、確認を進めている。「弁護士が来てからお話しします」と供述

岸田文雄首相が訪れていた和歌山市の演説会場で15日、爆発が起きた。2022年7月に起きた安倍晋三元首相の銃撃事件を受け要人警護を強化していた中、聴衆が集まる遊説現場での警備の難しさが改めて浮き彫りになった。5月には主要7カ国首脳会議（G7広島サミット）が控える。警備に隙が生じれば国際社会からの信頼が揺らぎかねない。銃撃事件の教訓は生かされたのか。速やかな検証が必要だ。約200人の聴衆や報道陣が

岸田文雄首相が訪れていた和歌山市の演説会場で、発煙筒のようなものを投げ込んだ男が逮捕された。安倍晋三元首相が死亡した銃撃事件から1年足らずで、首相を標的にしたとみられる事件が起きた。現場の警備などに問題はあったのか。危機管理などに詳しい専門家に聞いた。ネット情報の収集と分析で襲撃の未然防止を　日本大学危機管理学部の福田充教授報道されている現場の状況から現時点で考えられる警備の問題点は、首

立憲民主党は11日、一人の政治家への処分と称賛が並ぶ異例のペーパーを公表した。衆院憲法審査会の毎週開催を「サルがやること」と発言した小西洋之氏への対応を記した文書だ。内容はこうである。まず小西氏の発言や関連するツイッターの投稿を「問題がある」と断じた。「党の名誉及び信頼を傷つける行為に該当する」と認定し、岡田克也幹事長による注意処分をすると明らかにした。その後に続く。「放送法の解釈変更を巡る