日銀は28日までの金融政策決定会合で、現行の大規模緩和を維持するとともに、1990年代以降の金融緩和策について多角的な「レビュー」を実施することを決めた。植田和男総裁が就任して初めての日銀の政策決定会合を市場はどう受け止めたか。専門家に聞いた。「修正は当面なし、長期金利は一段と低下も」丹治倫敦・みずほ証券チーフ債券ストラテジスト日銀が長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）を含

相続で譲り受けた田畑や森林などの土地を国に引き渡せる制度が27日、始まった。管理困難といった理由で手放したい場合、所有権に争いがないなどの10要件を満たせば国の管理下に移せる。法務省などに寄せられた相談は既に3000件超。管理が行き届かず「所有者不明土地」になることを防ぐ効果が期待される。「自治体からも引き取るのは難しいと言われ管理に困っていた。国がこうした制度を作ってくれるのはありがたい」。

共産党の機関紙「しんぶん赤旗」は17日、著書で志位和夫委員長の辞任を求めた党員の鈴木元氏を除名処分にしたと明らかにした。鈴木氏は同日、都内で記者会見し「除名される筋合いはない。強く抗議し、処分撤回を求める」と主張した。鈴木氏は党京都府委員会に所属し、1月に「志位和夫委員長への手紙」を出版した。党改革が必要だと訴え、志位氏の辞任や党首公選制の導入を求めた。共産党は鈴木氏の言動が「派閥・分派はつ

共産党は統一地方選で振るわなかった。前半戦の41道府県議選に続き、後半戦の市議選や区議選でも議席を減らした。党員減少や高齢化に歯止めがかからず、党勢は退潮傾向にある。志位和夫委員長を批判した党員の除名処分も影を落とす。小池晃書記局長は24日の記者会見で、統一地方選の結果に関して「多くの候補者を落選させてしまった。大変悔しく残念でおわび申し上げたい」と述べた。「党員や機関紙読者を増やす取り組みが

日銀は28日の金融政策決定会合で、過去の金融緩和策を多角的に評価するレビューを実施することを決めた。現在の異次元緩和を含めたこれまでの金融緩和策の効果と副作用を点検する。植田和男総裁はレビューを長期的な視点で実施し、目先の政策変更とは結びつけない考えを示した。一方で、1年から1年半程度かかるレビューの途中であっても、必要であれば政策変更を実施していくと語った。植田氏は会見で「過去25年の長きに

韓国慶尚南道の山間部にある小さな街、陜川（ハプチョン）。韓国では1979年の粛軍クーデターで実権を握った全斗煥（チョン・ドゥファン）元大統領の生まれ故郷として知られる一方、広島や長崎で被爆した韓国人が世代を超えて今なおこの街に暮らしている事実を知る人は少ない。在韓被爆者約1800人のうち400人超が住み、「韓国のヒロシマ」とも呼ばれるこの街で、韓国の被爆2世団体「患友会」の会長を務め、自らも被

国立社会保障・人口問題研究所が26日に長期的な日本の人口を予測した「将来推計人口」を公表した。少子化に向かう日本社会の行方をどうみるか。日経電子版「Think!」の識者に聞いた。人口推移、現実性欠く側面　学習院大・鈴木亘教授今回の将来推計人口にはやや現実性を欠くと思われる部分がある。確かに合計特殊出生率の1.36という想定は実態に即しており評価できる。高齢化社会の姿も推計の最終年にあたる20

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東京都に住む男性のAさん（61）は昨年、37年間勤めた会社を定年退職した。退職金のうち一部を年金の形で、残りの1000万円あまりを一時金として受け取ることにした。一時金は全額を銀行口座に振り込んでもらったところ「銀行から資産運用を熱心に勧められて、少々閉口した」と話す。用途に応じて検討フィデリティ投信が65〜79歳の男女を対象に実施した調査（2019年）によると、退職金の主な使い道として最も

【ワシントン=高見浩輔】米商務省が27日に発表した1〜3月期の実質国内総生産（GDP、季節調整済み）速報値は前期比の年率換算で1.1%増だった。個人消費は堅調だったが、企業の在庫投資が大幅に落ち込み、2%程度とした市場予想を下回った。伸びは2022年7〜9月期の3.2%、10〜12月期の2.6%から2四半期連続で鈍った。個人消費は3.7%増だった。22年7〜9月期の2.3%増から、10〜12月

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