経団連の十倉雅和会長は日本経済新聞とのインタビューで、政府が進める少子化対策の財源について「消費税も当然議論の対象になってくる」と述べた。政府・与党では社会保険料の活用案が浮かぶが、十倉氏は「賃上げ分を全て社会保障に回されると賃上げの実感を得られない」と幅広い層に負担を求めるのが望ましいとの見解を示した。少子化対策は岸田文雄政権の目玉政策で、6月ごろの経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)
国内債券市場で長期金利への上昇圧力が和らいでいる。長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは0.4%台半ばと、日銀が現行の金融政策で上限とする0.5%を下回る推移が続く。日銀の金融政策の発表前に上限を下回る展開となるのは最近では珍しい。海外のヘッジファンドなど投機筋の売りが一服したことを示している。27日の長期金利は前日比0.005%高い(価格は安い)0.460%で取引を終えた。3月10日
三菱UFJ銀行は27日、10月2日から店舗の窓口やATMの振込手数料を引き上げると発表した。最大で500円を超える上げ幅となる。11月までに外国への送金や現金の両替にかかる手数料も上げる。現金取引に起因するリテールの経費の重さは業界共通の課題で、追随の動きが広がる可能性がある。現金の取り扱いやマネーロンダリング(資金洗浄)対策に要するコストが増している。利用者の負担を上乗せする。3メガバンク
人口に関する将来推計は「さまざまな未来予測のなかでも最も確度が高い」と評されてきた。しかし今回の結果に限っては、悪い方に外れるリスクも十分認識しておいたほうがよいだろう。日本の総人口が1億人を割り込む時期は2056年となり、前回推計に比べて3年遅くなった。これは外国人の入国超過が長期的に年16.4万人のペースで続く仮定を置いた影響が大きい。前回調査(年6.9万人)の倍以上だ。確かに15年末に
三菱UFJ銀行は2025年4月に、一般職にあたる「ビジネス・スペシャリスト(BS)職」と総合職を統合する。BS職は支店の事務や窓口業務を担ってきたが、一本化によって幅広い進路を選べるようにする。24年4月には専門の業務分野以外への異動がない新たな人事区分も設ける。統合後は「プロフェッショナル職」という名称に統一する方針だ。従業員組合との協議を経て導入する。現在の総合職は2万人弱、BS職は700
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