企業が転職者を採用する際、気になるのが前の職場での働きぶりや周囲の評価だ。同僚と円滑なコミュニケーションがとれるか、リーダーシップはあるか――。採用を決める前に知りたいことは多い。ただこうした問い合わせに対し、本人の同意がないまま、前職の同僚らが勝手に情報を提供すると違法となる可能性が高い。転職したばかりのAさん「よろしくお願いします。イチから勉強するつもりで頑張ります」上司のB課長「またまた謙遜して！　前職では営業成績が常にトップで歩合給も同期で最高額だったって前の会社の人たちから聞いたよ。こちらでも期待しているから」Aさん「い、いやまあ精いっぱいやります……」（え、何で勝手に前職での情報が筒抜けなんだろう。無駄にハードルが上がってやりづらいなあ）

中国が抱える当面の課題は、新型コロナウイルス禍への対応である。コロナ発生当初は思い切った制圧作戦に成功し、マスク外交を展開するなど余裕を見せていた。だが、その後の変異型ウイルス「オミクロン型」の拡大にはなお手を焼いているようだ。貧弱で偏った医療体制、ワクチンの高齢者接種率の低さ、国産ワクチンの効果への不安など、限界を抱えたままだ。2022年12月にコロナ封じ込めを目的とする移動制限の緩和に踏み

2日の外国為替市場でオーストラリア（豪）ドルが急上昇した。対円では一時1豪ドル=92円台半ばと、およそ2カ月半ぶりの豪ドル高・円安水準を付けた。オーストラリア準備銀行（中央銀行）が市場予想に反して0.25%の利上げを実施し、豪ドル買い・円売りの動きが活発になった。豪中銀は2日に開いた理事会で政策金利を0.25%引き上げ、3.85%にすると決めた。前回会合の4月では利上げを停止し、今回も現状維持

【ワシントン=坂口幸裕】2024年の米大統領選はかつてなく候補者の年齢に注目が集まる展開になってきた。現在80歳で史上最高齢のバイデン大統領が再選すれば86歳で2期目を終える計算になるためだ。野党・共和党は任期をまっとうできない不測の事態も想定し、継承順位1位のハリス副大統領を標的にする。共和候補として出馬をめざすヘイリー元国連大使は4月27日、米フォックスニュースのインタビューで「バイデンに

【この記事のポイント】・FRC破綻後も米地銀株の一部は下落が続く・金融緩和の下で、リスク軽視の経営が裏目に・市場の警戒は、不動産や欧州の金融機関にも米地銀ファースト・リパブリック・バンク（FRC）の経営危機は、1日未明にJPモルガン・チェースによる買収で決着を見た。ただ、預金流出や不動産融資への偏重といった懸念を抱える地銀株の一角は株価の下げが続く。根底には1年前から続く米欧の急速な利上げがある

物価高が中小企業の経営に影を落としている。原材料高に値上げが追いつかない「物価高倒産」は2022年度に463件と過去最多だった。新型コロナウイルス禍を受けた日本の価格転嫁の進捗は米欧の半分ほどだ。経営難の企業が増えれば、高まる賃上げ機運も腰折れしかねない。帝国データバンクの集計では、仕入れ価格の上昇や価格転嫁できなかったことを倒産の理由に挙げた企業数は22年度は463件だった。21年度の136