戦後の初代宮内庁長官・田島道治が書き残した昭和天皇との問答集「拝謁記」。本欄ではその面白さを3回のテーマに分けて解説していくが、3月21日公開の「戦争と安全保障」に関する天皇の発言に続いて、第2弾の今回はその「赤裸々な人物評」に焦点を当てる。かつて「天皇は無私であり、個人的な悪口など言わない」という〝伝説〟があったが、天皇とて人間であり、人に対する好悪があって当然である。田島と2人だけの会話の

ポイント○政府は私的整理に多数決原理導入を検討○倒産処理制度は改善も倒産抑制策を強化○失業なき倒産処理の社会的能力構築図れ中小企業の生産性向上が日本経済の核心的な課題と言われて久しい。その課題が重要であるのに、なぜ解決が先延ばしされてきたのか。本稿では倒産処理を糸口に探ったうえで、課題解決の見取り図を示したい。◇　　　◇岸田政権は新しい資本主義の実行計画の具体策として、私的整理に多数決原理を

【ワシントン=中村亮】米共和党のマイケル・マコール下院外交委員長は2024年の台湾総統選に関し、最大野党の国民党への政権交代に懸念を示した。中国の意向を受け入れやすい「操り人形の候補」が政権を握る可能性があると指摘した。マコール氏が4月末、日本経済新聞の取材に応じた。同氏は下院で外交に関わる法案や予算を差配し、バイデン政権の外交政策に影響を及ぼす。4月上旬に超党派の議員団を率いて日本と韓国に加

ロシア大統領府は3日、同日未明にクレムリンへドローン（無人機）による攻撃があったと発表した。ドローンはロシア軍などが撃墜した。ロシア側はウクライナによるプーチン大統領を狙った攻撃だったと主張し、ウクライナに報復する可能性を示唆した。2機のドローンが3日未明にクレムリンに接近し、ロシア軍などが撃墜したという。撃墜されたドローンの破片はクレムリン敷地内に落下した。死傷者や物的損害は出ていないという

新型コロナウイルス感染が始まってから3年。出社が当たり前だった風景は一変し、仕事や生活スタイルを見つめ直す人が増えた。ただ行動制限の緩和とともに揺り戻しも起きている。ポストコロナの働き方を模索する若者たちを追った。「会社に行っても取引先とはオンライン会議ばかり。毎日出社する意味はない」。都内に住み、ネット広告会社で働く女性（30）はため息をつく。コロナ後は週2〜3回ほど在宅勤務をしてきたが、最

米連邦準備理事会（FRB）が物価と金融システム安定の両立で袋小路に陥りつつある。3日の米連邦公開市場委員会（FOMC）では0.25%の追加利上げを決めたが、直後に経営不安を抱える米地銀の身売り話が浮上。さらなる連鎖破綻の懸念が強まった。インフレ退治に出遅れて急速な利上げに動いたツケは大きく、世界経済や市場に不安の種をまいている。「会合結果の前にまず銀行セクターの最近の動向について話したい」。3

政治学者の中島岳志さんが政治学者の白井聡さんの論考を引用しながら解説する「時評論壇」（北海道新聞など掲載）が岸田政権の対米追従外交の核心を突いている。私はおふたりとも親交があるが、マスコミに出演して外務省や防衛省の主張を流布するばかりの「国際政治学者」と違って、本物の政治学者だと確信している。きょうはこの論考を紹介したい。 岸田首相は年明け早々に訪米してバイデン大統領と会談し、防衛費を大幅に増額する方針を伝えて歓迎された。岸田首相はこの方針を昨年５月のバイデン訪日時にすでに約束していたが、昨年秋の臨時国会ではひた隠しにし、国会閉会後に唐突に打ち出してそそくさと閣議決定したのである。 中島さんは以上の経緯を踏まえたうえで、日本の安保政策の大転換を「アメリカの意思、それだけだ」と喝破する白井さんの分析を紹介している。 天皇統治を正当化する戦前日本の「国体」は敗戦後の米国統治下で「菊と星条旗の結

【ニューヨーク=斉藤雄太】3日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日続落した。同日の米連邦公開市場委員会（FOMC）後の声明文では、今会合を最後に利上げを一時停止する可能性を示唆したものの、市場が期待したほど明確な打ち止め宣言はなかった。米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長が年内の利下げ転換に否定的な見解を再び示したこともあり、金融引き締めが長引くとの警戒感が広がった。3日のダウ平均の終

北大西洋条約機構（NATO）はサイバー防衛などの分野で日本と協力関係を深める。宇宙分野も含む安全保障の新たな協力計画をつくり、2024年中に東京に連絡事務所を開設する。脅威が増す中国とロシアをにらみ、アジア太平洋地域の国々と提携の幅を広げる。日本政府とNATOの関係者がそれぞれ日本経済新聞の取材に明らかにした。NATO関係者は「7月にリトアニアで開く首脳会議に岸田文雄首相を招きたい。それまでに

【ワシントン=高見浩輔】米連邦準備理事会（FRB）は3日開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）で0.25%の利上げを決めた。相次ぐ米銀破綻で金融システム不安が高まっているが、インフレ抑制を優先する姿勢を改めて明確にした。同時に公表した声明文には「追加策がどの程度必要か決定する際には、これまでの金融引き締めの累積的な効果や経済や物価に時間差で与える影響を考慮する」と記した。「追加の政策措置が適切

TBSに裏切られ、職場の農協で「身バレ退職」 「放送を見て、裏切られた思いです。映像加工しているのは顔だけ。首から下は丸映りで、明らかに自分とわかる映像でしたから。案の定、職場ですぐに身バレしてしまい、ずっと冷たい視線を浴びてきました。あまりにいたたまれなくなり、退職するしかなかったんです」 九州のあるJAの元職員Aさんが批判するのは、TBSが1月12日に放送した『news23』だ。 同番組は特集でJA共済のノルマを追及した。これまでJAでは職員が過大なノルマを負わされ、自分や家族が不必要な契約を結ぶ「自爆営業」が横行してきた。 Aさんは同僚と同番組の取材に応じ、自宅で一連の問題について証言。途中、自分の腕時計まで撮影されていることが気になったが、記者からは「バレることはない」と言われたという。 そのほか共済の契約書なども提供した。ただし、放送前には編集した動画を確認させてもらう約束を得て