日本経済が長期停滞を脱するチャンスを迎えた。30年ぶりの大幅賃上げと設備投資意欲の高まりに、縮小均衡を続けてきた企業行動の変化がみえる。背中を押すのは人口減少の加速がもたらす「永遠の人材難」である。座して待つ姿から例えられた"茹(ゆ)でがえる"は目覚めたのか。就任後初めての金融政策決定会合に臨んだ日銀の植田和男総裁は、フォワードガイダンス(先行き指針)に賃金上昇の必要性を盛り込んだ。物価目標に
「積み立て投資でつくった資産をどう取り崩したらいいのか聞かれることが増えた」。こう話すのは社会保険労務士の佐藤麻衣子氏。老後資金として準備してきた運用資産をどれから使うかについてリタイア直前まで考えない人が多く、思わぬ手数料を払ったり、税控除枠を効果的に活用できなかったりすることがあるという。老後に向けて長期の資産形成をする際に税優遇制度を利用する人は多い。制度は主に3つあり、確定拠出年金(D
株、米インフレ警戒で上値重く今週の株式市場は上値の重い展開か。10日に4月の米消費者物価指数(CPI)の発表を控える。2〜3日に開かれた米連邦公開市場委員会(FOMC)で年内の利下げに否定的な見方が示された。物価上昇が和らがなければ金融緩和が遠のきかねない。景気や企業業績の悪化観測が売りを誘いそうだ。市場が予想する米CPIの4月の前月比上昇率は、食品とエネルギーを除くコア指数で0.3%。ピク
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