内閣府は2024年度に物価高を上回り、所得が増えるとの予測をまとめた。賃上げに定額減税の効果が加わることで、1人当たりの所得が23年度に比べて3.8%増え、2%台半ばと見込まれるインフレ率を超す。試算では、一時的な減税頼みで所得が上がる姿が鮮明になっている。21日に開く経済財政諮問会議で公表する。試算では経済成長や、24年6月に予定する定額減税による効果を見込む。所得の増加率3.8%のうち定額

米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設工事を巡り、防衛省による地盤改良工事の申請を国が県に代わって承認する「代執行」に向けた訴訟で、福岡高裁那覇支部（三浦隆志裁判長）は20日、沖縄県に承認を命じる判決を言い渡した。国の主張を認め、判決文の送達を受けた翌日から休日を除く3日以内の承認を命じた。県は同日判決文を受け取った。期限は25日となる。県が承認しなければ国が地方自治法上の代執

2024年の日本株市場の先行きを、卓越した分析力で一目置かれている相場ウオッチャーたちに占ってもらう短期連載の後編。登場するのは、智剣・Oskarグループの大川智宏主席ストラテジストと東海東京調査センターの仙石誠シニアエクイティマーケットアナリスト。日経マネーの連載でもおなじみの2人の論客に、対談で24年の日本株相場についての見立てを存分に語り合ってもらった。【連載の前編】――早速ですが、202

育児休業を延長するために必要な手続きに注目が集まっている。引き続き育休給付金を受け取るには保育園に入れないことが要件であるために、「落選狙い」で入園申請している例が相次いでいると厚生労働省が問題視。延長の手続きを厳格にするという。一方で年度途中で保育園に入りづらい問題は待機児童が減少した今も残る。落選狙いをどう考えるか。識者に聞いた。抜け穴つく動き　給付金「最長2年まで延長」やめても　学習院大学・鈴木亘教授