2024年は日銀による「正常化」元年になるとみる市場関係者が多い。春季労使交渉における賃上げ率が23年度と同様、あるいはそれ以上の水準に着地することを前提に、4月にもマイナス金利政策を解消、いったんゼロ金利政策へと復帰する可能性が高いとみられている。ただしマイナス金利解除は正常化への長い道程の第一歩に過ぎない。日銀は本格的な正常化に備え、少なくとも以下の3点の疑問に対する見解を明確にする必要が

厚生労働省はフリーランスや自営業者らが加入する国民年金の第1号被保険者を対象に、子が1歳になるまでの保険料を免除する方針だ。2024年度の通常国会に国民年金法の改正案を提出し、26年度の実施を目指す。自営業の子育て世帯の家計負担を軽減する。両親とも免除できるようにし、老後の給付は満額とする見通し。所得要件や休業要件は設けない。26日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）年金部会で議論する。6月に