仕事を特定の職種に限って働く人に対し、使用者が別の職種への配置転換を命じられるかが争われた訴訟で、最高裁第2小法廷（草野耕一裁判長）は26日、労働者の同意がない配転命令は「違法」とする初判断を示した。労働環境の変更を巡り、労使間の合意を重く捉えた判断といえる。労働契約法は双方が合意すれば契約で定めた労働条件を変更できるとしている。契約上で従事する職種を限った場合には、労働者が同意しなければ別の

26日の東京外国為替市場で円が対ドルで下落し、一時1ドル=156円台を付けた。1990年5月以来およそ34年ぶりの円安・ドル高水準。日銀が26日まで開いた金融政策決定会合で政策金利の据え置きを決めた。日米の金利差が開いた状況は続くとの見方から円売り・ドル買いが膨らんだ。注目された国債買い入れ額の減額に関しては「24年3月の決定会合で決定された方針に沿って実施する」とされ、減額に関して明言がなか

米国の民主党現職バイデン大統領と共和党のトランプ前大統領が対決する今回の大統領選では、トランプ氏の優勢が伝えられている。日本では「もしトラ」という言葉があるが、これはトランプ氏に対してネガティブなトーンがある。そこで、大統領選の行方を展望した上で株式市場への影響を考察したい。米大統領選は州別の「ウィナー・テイク・オール」方式であり、州ごとに1票でも得票数が多い候補者が州に割り当てられた選挙人を

金に投資する人をあざ笑うのは簡単だが、彼らが報われる時がついに来たのかもしれない。金相場は最近急騰している。予想を上回る米国のインフレ率に加え、様々な地政学的要因や11月の米大統領選、今後の金融政策や市場動向など、あらゆることへの不安が広がっていることが影響している。したがって金が急騰しているのは当然だ。しかし、今回の急騰は、投資家が細心の注意を払うべき深い長期的なメッセージを含んでいる。

米商務省が25日発表した2024年1〜3月期の米実質成長率は1.6%と、2%台半ばを見込んだ市場予想を下回った。個人消費などの内需は底堅さを保ったが、インフレ再燃への懸念が強まり、市場は金利上昇と株安で反応した。米経済の軟着陸シナリオは一進一退の様相をみせる。「米景気は緩やかに減速したが、まだ足取りはしっかりしている」。バンク・オブ・アメリカのマイケル・ガペン氏は1〜3月期の米国内総生産（GD

米商務省が25日発表した1〜3月期の実質経済成長率は1.6%と、2023年10〜12月期の3.4%から減速した。市場予想は下回ったが、米連邦準備理事会（FRB）が巡航速度と見積もる水準に近く、景気は底堅い。先行きを左右する陰の主役が生産性だ。国内総生産（GDP）を押し上げてきた効果は持続可能なのか、論争が熱を帯びている。新型コロナウイルス禍を受けた早期退職の増加で人手不足が深刻化した米経済が、

報告解説上場会社の配当などの金融所得を特定口座で得る場合は、申告分離課税・申告不要が選択でき、実際多くの納税者は申告不要としている。そのため保険料を算定する際に、金融所…もっと見る

【NQNニューヨーク=矢内純一】25日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅に続落して始まり、午前9時40分現在は前日比562ドル54セント安の3万7898ドル38セントで推移している。四半期決算を発表した銘柄の一部が大幅安となり、ダウ平均を押し下げている。米国のインフレ圧力が根強く、米連邦準備理事会（FRB）による利下げ開始を巡る不透明感があることも株売りにつながっている。ダウ平均の下げ幅は