春季労使交渉で賃上げが着実に進んでいる。内閣府の賃上げ率に関する分析によると、24年は5%近辺に3割強の企業が集中していることが分かった。23年は3%近辺に25%程度の企業が分布していた。人手不足を背景に連合の要求目標に沿った妥結が相次いでいる。内閣府が集計可能な労働組合の回答から賃上げ率の分布を推計した。24年は23年より高い賃上げ率が実現した。分布を示すグラフをみると、24年のピーク（山）

「答えが納得いかない」。小学5年のユズキ（仮名）から質問を受けた。ある中学校の算数の入試問題だ。問題自体はとても面白く、小2〜小3でも解ける。「ある整数Aと、Aよりも3小さい整数Bを考える。整数Aの各位の数の和と整数Bの各位の数の和をそれぞれ求め、その差をCとする」という内容だ。たとえばAが30ならBは27、Cは6となる。問1を解くとそれが分かる。ここまではそれほど難しくない。しかし、問2が

仕事の評価が低くても昇級を繰り返し、大企業では年収1000万円の50歳平社員が当たり前に存在する。そんな日本の査定のしくみは働く人にとって幸せなのか。『少子化 女“性”たちの言葉なき主張』を上梓した雇用ジャーナリストの海老原嗣生さんと神戸大学経済経営研究所准教授の江夏幾多郎さんの対談をお届けしよう――。 社員の従順を引き出す監獄のような人事のしくみ 【海老原】江夏さんが前々回おっしゃっていた、「日本には市場も社会もない」という話をもう一度しませんか。欧州のような産業組合×経済団体×職業訓練といった雇用の「社会体制」がしっかりしているわけではない。アメリカには人材が出たり入ったりする市場があるため、それにより企業経営が浄化されるが、日本にはそれもない。そうして、社会と市場の介入を遮断した日本企業は、仲間意識と温情と曖昧な経営になっていった。粗雑に略すとそんなところでしょうか。 【江夏】昔、ミ

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事

東京都三鷹市が超高層マンションを建てない駅前再開発を検討している。東京近郊では行政も補助金を投じる再開発が広がるが、同市は人口や税収を増やせる可能性と持続可能性を比較。周辺自治体に比べて出遅れた再開発で、身の丈にあった「新たなトップランナー」を目指す。河村孝市長に背景を聞いた。（日経グローカル482号に詳報）――公費も投入し、高層マンションを建てる再開発が広がる現状をどうみていますか。「以前

使用者による一方的な配置転換を「違法」とした26日の最高裁判決は、労使の対等な関係や合意を重視する法の趣旨を改めて確認したといえる。「ジョブ型雇用」を含めて働き方が多様化する一方、労使間のトラブルは絶えない。4月からは就労条件の明示義務も拡充され、労働契約の締結や変更を巡る合意形成の重要性が増している。「使用者は労働者に対し、同意なしに合意に反する配置転換を命ずる権限を有しない」。最高裁第2小

【ワシントン=飛田臨太郎】全米の大学でパレスチナ自治区ガザへのイスラエルの軍事行動を巡る抗議デモが広がり始めた。SNSを通じて共鳴する若者の怒りはイスラエルを軍事支援するバイデン政権にも向かう。1960年代のベトナム戦争への反戦デモは当時の政権の体力を落とした。11月の大統領選で再選を目指すバイデン大統領にとって打撃となる。「イスラエルに金も兵器も送るな。これ以上の大虐殺を止めろ」。26日、

【ニューヨーク=三島大地、野一色遥花】26日のニューヨーク外国為替市場で円は1ドル=158円台前半まで下落した。1990年5月以来、34年ぶりの安値をつけた。日本の財務省は円買い・ドル売りの為替介入をちらつかせるものの、現在の円安・ドル高は米国の高い経済成長率、高インフレ、高金利という「3高」が根底にあり、日本の当局が打てる手は限られているとの見方も強い。26日の金融政策決定会合で日銀は金融政

4月26日の日本銀行金融政策決定会合後に開かれた総裁記者会見では、円安と追加利上げに関わる質問が多く出された。 先週のG20会議後の記者会見で植田総裁は、「円安が基調的な物価に無視できない影響を与える場合には、金融政策で対応する可能性がある」との主旨の発言をした。金融市場では、円安進行を受けて日本銀行の追加利上げを前倒しする、あるいはそれを示唆するような発言を総裁が行うことで、円安の流れが食い止められる、との期待が浮上していた。 しかし、記者会見での総裁の説明は、そうした期待を裏切るものとなったと言えるだろう。総裁の説明を受けて、円安が基調的な物価に与える影響を見極めるには時間がかかるとの見方が強まり、早期の追加利上げ観測は明らかに後退した。その結果、ハト派的なメッセージが強かった（コラム「決定会合・展望レポートと合わせて、記者会見中に円安が一段と進んだのである日銀金融政策決定会合：予想よ

植田日銀が26日の金融政策決定会合で政策金利を据え置き、国債の購入方針も変えなかった。何らかの円安への対応に期待していた市場は「ゼロ回答」を吹聴し、一段の円売りに走った。だが、円安騒ぎの陰で日銀は連続利上げに向けた布石を着実に打っている。向こう2〜3年をメドに1〜2%の利上げすら示唆してみせた。円安騒ぎがなかったら、市場はむしろ植田日銀の「タカ派ぶり」に驚いていたかもしれない。仮に円安で追い込

26日の日経平均株価は前日比306円高と反発した。日銀が大規模な金融緩和を維持したことが買い手掛かりだが、前日の下げ幅（831円）の半分も戻せなかった。力強さに欠けたのは、過度な円安への懸念が強まっているためだ。海外マネーを再び呼び込むには、当局の為替介入が必要との声が広がりつつある。午前中は横ばい圏で推移していた日経平均株価は、日銀が政策修正を見送ったことを受けて後場に上昇。円安進行も支えに