10年国債利回りは1％台に：国債買い入れオペで「札割れ」が発生円安が進む中で、日本銀行の追加利上げあるいは量的引き締めが前倒しで実施されるとの観測から、国内では長期金利が上昇している。5月22日には10年国債利回りは1％台に乗せたが、24日はさらに1.005％と12年ぶりの高水準に達している。 他方、23日には、日本銀行の定例の国債買い入れオペで、応札額が買い入れ予定額に届かない「札割れ」が起きた。対象は「1年を超え、3年以下」の国債だった。「札割れ」は、大規模な金融緩和が導入されて以降、初めのことだ。10年国債利回りが1％に乗せ、さらに上昇リスクがある中、利回り上昇による損失リスクが相対的に小さい、年限の短い長期国債への需要が高まっており、金融機関がそうした国債をオペで手放すことを避けたことが、「札割れ」につながったと考えられる。 為替市場は分岐点にこのように、国内の長期利回りは上昇傾向

2040年には総人口の約10％が85歳以上になり、人類史上初の超高齢化社会を迎える日本。今後、高齢者が増えることで、医療や介護、サービス業などでさらに人手が必要になる一方で、2、3年後には働くことができる人の数は純減し始め、ほとんどの中小企業が働き手を確保できない時代になるという。元ゴールドマン・サックスの「伝説のアナリスト」デービッド・アトキンソン氏と、労働市場の専門家・古屋星斗氏が、人手不足時代の日本の課題と未来を語り合う。 賃金、物価、設備投資の「トリプル高」が起きている 【古屋】アトキンソンさんはこれまでご著書やさまざまな場で、人口が減少していく中で日本という国が変わる必要があると提言されてきました。さまざまな反応があると思いますが、私も日本が変わるべき重要なターニングポイントに差し掛かっていると考えています。 日本で起きている人手不足は決して一過性のものではなく、日本社会が必要と