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2024年1月20日のブックマーク (5件)

  • 県、キャニオンルートの旅行商品発売延期 地震で黒部峡谷鉄道の鉄橋損傷|北日本新聞webunプラス

    富山県は、29日に予定していた黒部宇奈月キャニオンルートの旅行商品の発売を延期する。能登半島地震の影響で黒部峡谷鉄道に落石被害があり、全線開通時期が不透明になっているため。6月30日の一般開放は現時点では予定通り行う方針。 県が19日、発表した。県観光振興室は「黒部峡谷鉄道の全線開通時期が発表された後、速やかに販売を開始する」としている。一般開放については、黒部峡谷鉄道の全線開通時期に応じて延期の有無を判断する。 同鉄道のトロッコ電車は宇奈月駅から終点・欅平駅までの20・1キロを運行する。欅平駅は黒部宇奈月キャニオンルートの起点となっている。 能登半島地震で、欅平駅の一つ手前の鐘釣駅近くにある鐘釣橋に落石があった。橋桁の鉄骨が曲がり、枕木の一部が抜け落ちた。復旧作業は雪解け後の春を待ってからとなり、例年5月のトロッコ電車の全線開通が遅れる可能性もある。 キャニオンルートは欅平駅と黒部ダムを

    県、キャニオンルートの旅行商品発売延期 地震で黒部峡谷鉄道の鉄橋損傷|北日本新聞webunプラス
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    persent 2024/01/20
  • 過去にも小渕優子氏、安倍晋三氏らが「不起訴」に…裏金捜査でまた分かった自民党政治家の「過保護」ぶり:東京新聞 TOKYO Web

    昨年11月から政界を揺るがしてきた自民党各派閥の政治資金パーティー事件。しかし、松野博一前官房長官ら議員人の立件は見送られ、各派閥の会計責任者らの立件止まりで、東京地検特捜部の捜査は事実上、終了するとみられる。大山鳴動して…と言いたくなる結果だが、改めて国会議員の刑事責任上の「過保護」ぶりが浮かんだとも言える。今すぐやるべき「政治とカネ」問題改革とは。(西田直晃、山田祐一郎)

    過去にも小渕優子氏、安倍晋三氏らが「不起訴」に…裏金捜査でまた分かった自民党政治家の「過保護」ぶり:東京新聞 TOKYO Web
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    persent 2024/01/20
  • 【動画】【フォト&動画】「ローカル線のチカラ」 視界良好、特急ゆけむり 長野電鉄

    冬景色に包まれた信濃路を、独特な流線形の列車が駆け抜けていく。先頭と最後尾の車両は視界が開けた展望席で、乗客が窓外に流れる景色を楽しんでいる。線路脇では、「撮り鉄」が雄姿を捉えようとカメラを構えている。彼らが狙っているのは、元・小田急ロマンスカー。今は長野電鉄の「特急ゆけむり」だ。 「ゆけむり好き。1億万回乗った!百年前から好き!」。撮影スポットとなっている長野県須坂市の公園に、近くの自宅から母親と訪れた岩井稜君(4)はユニークな表現で「ゆけむり愛」を爆発させた。 「特急ゆけむり」は平成18年12月にデビュー。長野電鉄の営業係長、鈴木優介さん(47)は「ゆけむりを目当てに来られる方は多いです。世代も幅広い」と話す。 小湊鉄道、古き良き鉄道の風景 夜間瀬川にかかる鉄橋を渡る長野電鉄1000系「ゆけむり」同社は大正9(1920)年設立で、運行距離は長野駅から湯田中駅までの33・2キロ。現在15

    【動画】【フォト&動画】「ローカル線のチカラ」 視界良好、特急ゆけむり 長野電鉄
  • 「派閥」の定義とは【追記あり】

    国語辞典的には「利害関係を持ち、他と対抗する傾向を持つ人々のつながり」という意味だが、ニュースでよく見る「派閥」という言葉を政治記者たちがどんな定義で使っているのか、ニュースを読むだけでは全くわからない。 自民党内には「安倍派」「二階派」「岸田派」と呼ばれる派閥集団がある一方で、派閥とは分けて「谷垣グループ」「河野グループ」「菅グループ」などと呼ばれる集団もある。国語辞典的な意味なら後者も「谷垣派」「河野派」「菅派」と呼べばいいのに呼んでいない。石破茂とその仲間については「派閥」を作って「石破派」になったり解散して「グループ」に戻ったり意味分からない。仲間で徒党を組んでる時点で外部からは「派閥」だろう。 また旧民主党や今の立憲などの野党内にも、リーダー的存在の議員が複数いて、それぞれが仲間の議員とグループを形成しているのに、「派閥」を自称することはないし、マスコミの政治記者も絶対に「派閥」

    「派閥」の定義とは【追記あり】
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    persent 2024/01/20
  • 最近増えている「悪徳リフォーム業者」を見分ける方法に「ある質問」が効くらしい? 実家の詐欺被害を救った人の話

    リンク 朝日新聞デジタル 「屋根壊れている」とうそ、リフォーム会社の6人逮捕 詐欺未遂容疑:朝日新聞デジタル 屋根が壊れているとうそをつき、工事代金の名目で金をだまし取ろうとしたなどとして、警視庁は17日、横浜市港北区のリフォーム会社「大和住建」社長の高橋大地容疑者(27)=同区=と、同社元社員の21~28… 4 記事内でもこのように書かれています。 国民生活センターによると、訪問販売で住宅のリフォーム工事を持ちかけられてトラブルになったという相談は近年増えている。22年度は1万76件で、18年度の約1・4倍になった。能登半島地震の被災地でも同様の被害相談が寄せられているといい、同センターは注意を呼びかけている。

    最近増えている「悪徳リフォーム業者」を見分ける方法に「ある質問」が効くらしい? 実家の詐欺被害を救った人の話
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    persent 2024/01/20
    覚えておこう