教員による児童や生徒へのわいせつ行為をなくすため、文部科学省は4月から、そうした行為で教員免許を失った人の情報をまとめたデータベースの運用を始めます。それに伴い、教員の採用などでこのデータベースを活用するよう求める通知を教育委員会などに出しました。 このデータベースは、おととしに成立した法律に基づき、国が整備したものです。 現行の教員免許法では、教員が懲戒免職になっても3年が経過すれば再び教員免許を取得できますが、おととしに成立した法律では、児童や生徒へのわいせつ行為で免許を失った人に再び免許を交付するかどうか、教育委員会が審査会を経て判断できるようになったうえ、こうした経緯で免許を失った人の氏名や理由などの情報を共有するデータベースを国が整備するとしています。 このデータベースの運用を4月から始めるとして、文部科学省は24日、活用などを求める通知を都道府県の教育委員会などに出しました。

アメリカ軍が中国の気球を撃墜したことについて、中国政府は「明らかに過剰な対応だ」などと反発していますが、中国メディアによりますと、中国軍も4年前に、上空に侵入した外国の偵察用の気球を撃墜するというアメリカと同様の行動をとっていたことが分かりました。 中国の外務省や国防省は、アメリカ軍が中国の気球を撃墜したことについて「明らかに過剰な対応であり、国際的な慣例に著しく違反する」などと反発しています。 ただ、中国の複数のメディアによりますと、4年前の2019年9月に中国軍の戦闘機が上空に侵入した外国の偵察用の気球をミサイルで撃墜したということです。 当時の報道では、地上に落ちた残骸から外国の偵察用の気球と判明したなどと伝えていますが、外国が具体的にどこなのかは報じていません。 また、偵察用の気球について「軍事大国が気象や地上の目標を偵察するために使用し、一部の大型の飛行船は、低空で飛行する巡航ミ

愛知県内の病院に勤務する研修医が、救急車に同乗して患者を別の病院に搬送したあと、私的な理由を告げて駅周辺まで送らせていたことが分かりました。研修医は勤務時間外だったということですが、病院は「ご迷惑をおかけし申し訳ない」などとコメントしています。 江南市消防本部によりますと、今月16日、患者を江南市の「江南厚生病院」から、長久手市の「愛知医科大学病院」に転院させるため救急車で搬送した際、「江南厚生病院」に勤務する20代の女性研修医が付き添いのため同乗しました。 消防によりますと、研修医はこのとき勤務時間外で、搬送を終えた後、救急隊員に対し、友人との食事会のため「名古屋駅や伏見、もしくは藤が丘まで送ってほしい」などと依頼し、上司にあたる医師からの許可を得ているなどと伝えたということです。 救急隊はこのあと、救急車の帰り道からやや外れた名古屋市名東区の藤が丘駅周辺で研修医を降ろしたということです

アメリカの規制当局、FTC＝連邦取引委員会は、IT大手マイクロソフトによるゲーム大手の買収計画が、市場の競争を妨げるおそれがあるとして、計画の阻止を求める訴えを起こしました。 マイクロソフトは、ことし1月、人気ゲーム「コール・オブ・デューティ」などを手がけるアメリカのゲーム大手「アクティビジョン・ブリザード」を687億ドル、日本円でおよそ9兆3000億円で買収すると発表しました。 これについて、アメリカのFTC＝連邦取引委員会は8日、計画の阻止を求める訴えを起こしました。 FTCは、マイクロソフトが買収によって競合他社による「アクティビジョン・ブリザード」のゲームの取り扱いを阻むなどして、市場の競争を妨げるおそれがあると指摘しています。 一方、マイクロソフトのブラッド・スミス副会長兼社長は自身のツイッターに「この買収が競争を拡大し、ゲームの利用者と開発者により多くのチャンスをもたらすと引き

国際宇宙ステーションに日本の民間人で初めて滞在した実業家の前澤友作さんが、来年計画しているアメリカ企業の大型宇宙船で、月を回る旅行に同行するメンバーを発表しました。 前澤さんはアメリカの民間企業「スペースX」が開発している有人宇宙船「スターシップ」で、来年、月を回る旅行を計画。 宇宙船の搭乗費用を負担するとしたうえで、同行者を募集していました。 そして9日朝、100万人を超える応募から8人を選び、自身のツイッターで発表。 ▽韓国の男性アイドルグループ「BIGBANG」のメンバー「T.O.P」さん ▽グラミー賞にノミネートされたアメリカ人DJの「Steve Aoki」さん ▽インドやチェコなど合わせて6か国の映像作家や振り付け師 などが選ばれました。 前澤さんは去年12月、日本の民間人で初めて国際宇宙ステーションに12日間滞在する宇宙旅行を経験していて、今回は1週間程度かけて月を回る予定です

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まって半年。 各国が注目するのはプーチン大統領が「いま何を考え、今後どうするのか」です。 「プーチン大統領は欧米と完全に決別する方向にかじを切った」。 そう言い切るのがロシアを代表する外交評論家のフョードル・ルキヤノフ氏（Fyodor Lukyanov・55歳）です。 ロシアの政治の中枢、クレムリンに近いシンクタンクのトップで、プーチン大統領が議長を務める安全保障会議や外務省にもみずからの分析を伝え、助言もしています。 ロシアの外交政策上、影響力のある専門家の1人でもあるルキヤノフ氏に 軍事侵攻開始から半年を前に、ロシア国内でインタビューしました。 （聞き手・権平恒志 モスクワ支局長） プーチン大統領の最近の演説から読み解けることは？ 外交評論家 フョードル・ルキヤノフ氏 特に西側の支配への完全な否定に重点を置いています。これまでもこうした考えはありま

ロシアが侵攻するウクライナでヨーロッパ最大規模の原子力発電所への砲撃が行われ、IAEA＝国際原子力機関は原子炉の損傷はないとする一方、「原発の安全を危険にさらし、全く容認できない」と強い懸念を示しました。 ウクライナでは5日、ロシア軍が占拠する南東部のザポリージャ原子力発電所への砲撃が行われ、ゼレンスキー大統領が「あからさまな犯罪でテロ行為だ」とロシア側を強く非難する一方、ロシア国防省は「ウクライナ側の砲撃だ」と主張しています。 IAEAは6日、この砲撃で発電所の外部の電力供給システムが損傷を受けたことや、稼働している3つの原子炉のうち1基で緊急保護システムが作動し、送電系統から切り離されたとウクライナ側から連絡を受けたとしています。一方、原子炉の損傷や放射性物質の漏えいはなく、負傷者もいないとの報告を受けているとしています。 グロッシ事務局長は声明で「ザポリージャ原発の安全を危険にさらす

大阪府は7日、新たに1万8309人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。前の週の同じ曜日より1800人余り多くなりました。一方、府はこれまでに発表した1人について、重複があったとして、感染者数から取り下げました。これで、大阪府内の感染者の累計は151万1135人となりました。 また、19人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて5476人になりました。重症者は6日から2人減って71人です。

東京都内の21日の感染確認は、1週間前の火曜日より435人多い1963人で、4日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。 東京都は21日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の1963人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の火曜日より435人増えました。 前の週の同じ曜日を上回るのは4日連続です。 21日までの7日間平均は、1681.7人で、前の週の107.3％でした。 21日に確認された1963人を年代別に見ると、30代が最も多く、全体の18.0％にあたる354人でした。 65歳以上の高齢者は160人で全体の8.2％です。 また、人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は20日に続き、いませんでした。 死亡が確認された人の発表はありませんでした。

政府の国家安全保障戦略などの改定に向け、自民党の安全保障調査会は、敵のミサイル発射基地などを破壊する、いわゆる「敵基地攻撃能力」の名称について「反撃能力」に変更することを盛り込んだ政府への提言案を党の会合で示し、了承されました。 国家安全保障戦略など安全保障関連の3つの文書を、年末までに改定する政府の方針を受けて、自民党の安全保障調査会は、21日午後、党所属の議員を対象にした会合を開き、政府への提言案を示しました。 敵のミサイル発射基地などを破壊する、いわゆる「敵基地攻撃能力」の名称変更が焦点となっていましたが、弾道ミサイルなどに対処するための「反撃能力」とするよう政府に求めることを盛り込んでいます。 そのうえで、極超音速滑空兵器や変速軌道で飛しょうするミサイルなど、ミサイル技術の急速な進化で、迎撃だけでは日本を防衛しきれないおそれがあるとして「専守防衛」の考え方のもとで、こうした能力の保

大手証券会社、SMBC日興証券の幹部らによる相場操縦事件で、東京地検特捜部は、副社長が特定の銘柄について、株価を維持するための不正な株取引に関わっていた疑いがあるとして、金融商品取引法違反の相場操縦の疑いで逮捕しました。 また、幹部5人と、法人としてのSMBC日興証券を相場操縦の罪で起訴しました。大手証券会社が、株の売買をめぐる不正で起訴されるのは極めて異例です。 逮捕されたのは、SMBC日興証券の副社長、佐藤俊弘容疑者（59）です。 東京地検特捜部によりますと、佐藤副社長は去年4月、特定の銘柄の下落を防ぐため、大量に株を買い付けるなど不正な取り引きをしたとして、金融商品取引法違反の相場操縦の疑いが持たれています。 特捜部は今月4日、佐藤副社長が統括するエクイティ本部の前本部長トレボー・ヒル被告（51）ら、幹部4人を相場操縦の疑いで逮捕し、佐藤副社長からも任意で事情を聴くなど捜査を進めた結

大阪府は4日、新たに6696人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。前の週の同じ曜日と比べるとおよそ2000人少なくなっています。一方、府は重複があったとして9人の感染者の発表を取り下げました。これで大阪府内の感染者の累計は67万9792人になりました。 また46人の死亡が発表され、大阪府内で感染して亡くなった人は合わせて4048人になりました。重症者の人数は3日より14人減って205人となっています。

配達代行サービス「ウーバーイーツ」の配達員が去年、東京都内で横断歩道を渡っていた高齢の男性を自転車ではね、死亡させたとして業務上過失致死の罪に問われた裁判で、東京地方裁判所は「基本的な注意義務に違反した過失は重い」と指摘して執行猶予がついた禁錮1年6か月の有罪判決を言い渡しました。 「ウーバーイーツ」の配達員だった岩野純也被告（29）は、去年4月、東京 板橋区で自転車に乗って食品を配達中に、横断歩道を歩いて渡っていた78歳の男性をはねて死亡させたとして業務上過失致死の罪に問われました。 18日の判決で東京地方裁判所の鏡味薫裁判官は「歩合制の配達報酬などを効率よく得ようとしていた被告は、夜間に雨が降る中、ライトも装備せず、前や左右が見えにくい状態で自転車としては相当速いスピードで安全確認しないまま走行した。基本的な注意義務を怠った過失は重い」と指摘しました。 一方で「罪を認めて被害者と遺族に

NECは、全国の小中学校に納入され、オンライン授業などに活用されているノートパソコンから煙が出る事例が確認されたとして、およそ124万台を回収し、自主点検すると発表しました。 回収するのは「NECパーソナルコンピュータ」が製造したノートパソコン、ChromebookのY2やY3など5機種です。 会社によりますと去年10月、回収対象となった端末で煙が出る事例が1件あり、調べたところ端末の中に必要のないネジが混入し、落下した際の強い衝撃でバッテリーが破損していたことがわかったということです。 また、端末内部のケーブルと周辺部品がこすれたことで、ショートした事例も6件あったということです。 いずれもけが人はいないとしていますが、NECは子どもの安全を確保するため、おととし7月から去年11月までに製造、出荷された5つの機種のおよそ124万台を回収し、自主点検することにしました。 およそ200の自治

大阪府は26日、新たに9813人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 25日の8612人を上回り、これまでで最も多くなりました。 府は、24日に発表した3人について、感染者から取り下げました。 これで大阪府内の感染者の累計は28万5908人となりました。 また、3人の死亡が発表され、大阪府内で感染して亡くなった人は3092人になりました。 一方、重症者の人数は25日より7人増えて、44人になりました。

ことしの春に東京都内で飛散する花粉の量は、去年の1.5倍程度になる見通しで、早いところでは来月12日ごろから飛び始めるとみられています。 東京都は医師や気象予報士などの有識者が分析した結果をもとに、ことしの春に都内で飛散する花粉の予測をまとめました。 それによりますと、スギとヒノキの花粉の量は、去年の1.5倍程度に、過去10年の平均と比べると1.1倍程度になる見通しだということです。 また、花粉症の症状が悪化しやすい花粉の量の多い日は、各地の平均で36日間になる見通しで、去年の29日間よりも7日多くなるとみられています。 過去10年の平均と比べても4日多く、花粉の量が多い日が例年よりも増える見通しだということです。 また、花粉が飛び始める時期は、来月12日から16日ごろと例年よりやや早くなる見通しで、スギとヒノキの花粉は例年、3月中旬ごろに最も多く飛散するということです。 都は花粉症の人は

大手住宅メーカーの「大和ハウス工業」の社員、およそ370人が国家資格の受験条件を満たしていないのにもかかわらず資格を取得していた問題で、国は来月2日から22日間にわたって、電気や配管工事などの営業を停止するよう命じました。 大和ハウス工業ではおととし、工事現場の責任者などに必要な「施工管理技士」という国家資格について、合わせて371人の社員が実務経験の年数など試験を受ける条件を満たしていないのにもかかわらず受験し、資格を取得していたことが発覚しました。 これについて国土交通省は法律に基づき17日、大和ハウス工業に対して来月2日から22日間、電気や配管工事などの営業の停止を命じました。 この間、大和ハウス工業は東京や大阪など25の都道府県で、住宅やオフィスの照明やコンセントの取り付けなどで、新規の契約ができなくなります。 一方、すでに契約を結んでいる工事については予定どおり行えるということで

新型コロナウイルスのワクチンの3回目の接種について、厚生労働省は、対象者を2回目の接種を終えた全員とし、ことし12月から医療従事者への接種を始めることを想定して準備を進めるよう自治体に要請しました。 新型コロナウイルスワクチンは、時間がたつと効果が低下することが国内外で報告され、厚生労働省は原則2回目までと同じワクチンを使って追加で3回目の接種を行うことを決めています。 厚生労働省は22日、自治体向けに非公開で説明会を開き、2回目の接種から8か月以上たった全員に追加接種を行うことを想定して接種体制を確保するよう伝えました。 追加接種の時期については医療従事者がことし12月から、高齢者や5月に接種した人は、来年1月から実施できるよう求めています。 そのため、予約方法の検討や接種会場の手配などを始め、11月からは接種券を対象となる人に順次発送するよう要請しました。 必要なワクチンは、11月15

神奈川県内では合わせて1869人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと、3日、発表がありました。 発表された感染者の数は1週間前の金曜日に比べて793人減り、8日連続で前の週の同じ曜日を下回りました。 また、神奈川県内で感染が発表された70代から80代の男性合わせて4人の死亡が確認されたと発表がありました。 NHKのまとめでは、これで神奈川県内で発表された感染者は15万3293人となり、このうち1135人が死亡しています。

自民党総裁選挙をめぐり野田聖子幹事長代行は3日午後、複数の自民党議員に対し立候補の意欲を伝えました。 菅総理大臣が自民党の臨時役員会で総裁選挙に立候補しないと表明したことを受け、野田聖子幹事長代行は3日午後、複数の自民党議員と会談するなどして立候補への意欲を伝えました。 野田氏はこれまで総裁選挙に女性が立候補することが望ましいと主張していて、ことし7月にも「常に準備はしている」と、たびたび総裁選挙への立候補に意欲を示していました。 野田氏は党内の派閥に所属しておらず今後、立候補に必要な20人の推薦人が確保できるかが課題です。