社説：相模原事件 公判で全貌を知りたい | 毎日新聞
相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で１９人が殺害され、２６人が負傷した事件で、横浜地検は元職員の植松聖容疑者を殺人罪や殺人未遂罪などで起訴した。精神鑑定の結果、「自己愛性パーソナリティー障害」ではあるが、完全に刑事責任を問えると判断した。 公判では、５カ月間にわたる捜査当局の調べや精神鑑定で判明した内容が初めて明らかにされる。事件の全貌を知り、真相を究明するためには、捜査でわかった事実が公判廷で開示されることは重要だ。 植松被告は事件の５カ月前、「障害者総勢４７０名を抹殺できる」「障害者は不幸を作ることしかできない」との手紙を衆院議長公邸に提出し、精神科に措置入院となった。このため厚生労働省は措置入院や退院後のフォローについて検証した。 また、神奈川県は植松被告の同施設での勤務の状況や施設の防犯対応について検証委員会を設置した。 ただ、措置入院に関する状況は事件全体の一部に過ぎない。
社説：稲田防衛相 省内を統率しているか | 毎日新聞
南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）をめぐり、稲田朋美防衛相の答弁の揺らぎが目立つ。民進党など野党４党は、稲田氏の辞任を要求する方針で一致した。 防衛省は、南スーダンで昨年７月に起きた武力衝突の状況を、陸上自衛隊の派遣部隊が記録した日報を公表した。「戦車や迫撃砲を使用した激しい戦闘が確認される」など生々しい様子が伝わってくる。 日報に「戦闘」が頻繁に登場することについて、野党は、自衛隊の活動が、憲法９条やＰＫＯ参加５原則に抵触するのではないか、と国会で追及し、撤退を求める声も強まっている。 国会での論戦は、日報の表現ぶりや、その解釈に焦点があたっている。重要なのは、現地の情勢を正確に把握し、自衛隊としてどういう活動をしていくかの議論を深め、それと並行して有意義な活動ができなくなった時の撤退に向けた準備も整えておくことだろう。 政府は、この場合の「戦闘」は一般的な意味で使っているものであり
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