社説：秋本議員の事務所捜索 再エネ巡る疑惑の解明を | 毎日新聞
脱炭素社会に向け、政府が力を入れる再生可能エネルギーの活用を巡り、贈収賄疑惑が発覚した。全容を解明しなければならない。 自民党の秋本真利衆院議員の事務所などを、東京地検特捜部が捜索した。 東京都の風力発電会社「日本風力開発」の社長から、約3000万円の提供を受けた疑いがある。この会社は洋上風力発電事業への参入を目指していたという。 秋本議員は、外務政務官を辞任した。しかし、理由は明らかにしていない。社長側の弁護士は、賄賂性を否定している。 政府は再エネ拡大の切り札として、洋上風力発電の導入を進めている。 2018年11月には、再エネ海域利用法が制定された。経済産業相と国土交通相が促進区域を指定し、公募で選ばれた事業者が最長30年間、発電することができる。 秋本議員は18年10月まで国土交通政務官の職にあり、海域利用法の立法作業に関わった。 洋上風力発電の推進などについて国会で度々、質問もし
社説：夫人付の職員 不自然なファクス送信 | 毎日新聞
首相夫人の安倍昭恵氏と学校法人「森友学園」の関係をめぐり新たな疑問が浮かんでいる。 それは、夫人付の政府職員が籠池泰典・学園理事長あてに送っていたファクスの存在だ。籠池氏の要請を受けて財務省に問い合わせをし、返事をしていた。 ファクスについては証人喚問で籠池氏が明らかにした。この動きを受けて菅義偉官房長官が公表した。 森友学園は２０１５年当時、小学校用地の国有地を定期で借りていた。籠池氏は借り受け期間の延長ができないかと思い、昭恵氏側に連絡を取ったという。 昭恵氏本人は回答しなかったが、同年１１月に夫人付の政府職員、谷査恵子氏がファクスで返事をした。財務省の国有財産審理室長に照会した結果、籠池氏の要望には沿えないとしつつも「当方としても見守りたい」と伝える内容だった。その直前に昭恵氏は、籠池氏が建設予定だった小学校の名誉校長に就いている。 この件について安倍晋三首相は国会で「職員が制度上、
社説：籠池氏喚問 関係者の説明が必要だ | 毎日新聞
理事長一人の喚問では解明できないことが改めて分かった。やはり他の関係者の反論や説明が不可欠だ。 大阪市の学校法人「森友学園」に国有地が格安で売却された問題をめぐり、きのう衆参両院の予算委員会で籠池泰典・同学園理事長に対する証人喚問が行われた。 喚問で籠池氏は自身が不利になる証言は拒否した。開設を目指していた小学校建設について金額が違う３通りの工事請負契約書を関係先に提出していた問題などだ。ただ、それを踏まえたうえで、証言にはいくつかのポイントがあった。 まず籠池氏は安倍晋三首相夫人の昭恵氏から１００万円の寄付を受け取る一方、１０万円の講演料を渡したと喚問でも語った点だ。国との交渉過程で昭恵氏に協力を要請し、夫人付きの職員が財務省に問い合わせた結果、要請の実現は難しいと返答してきた－－というファクスの存在も明かした。 首相は寄付や講演料を否定し、国会では「私や妻が認可や払い下げに関わっていた
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