社説：原子力規制委10年 独立性の維持が生命線だ | 毎日新聞
東京電力福島第1原発事故を受け、原子力規制委員会が発足してから10年を迎えた。 地に落ちた原子力行政への信頼を回復する取り組みは、道半ばだ。「確かな規制を通じて、人と環境を守る」という組織の使命を再確認しなければならない。 事故前は、原発の「推進」と「規制」をともに経済産業省が担っていた。その結果、規制当局が事業者の顔色をうかがう空気が生まれ、安全対策が徹底されなかったと指摘される。 福島の事故が残した教訓から、規制委は、公正取引委員会のような独立性が高い組織として環境省に設置された。 策定した新規制基準は「世界一厳しい」とも評された。福島のような過酷事故を繰り返さないため、自然災害やテロへの対策強化を求めた。再稼働の前提となる安全審査でも、新たな科学的知見を反映しているかチェックする制度を導入した。 テロ対策施設は「工事計画の認可から5年以内に設置する」というルールを定め、間に合わなかっ
（社説）受動喫煙防止 命を守る視点を第一に：朝日新聞デジタル
政府が検討中の受動喫煙対策を強化する法案に対し、一部の議員から強い反発が出ている。 だがそれは、たばこ業界や飲食店の代弁に過ぎず、国民の健康を守るという国の役割を軽く考えているとしか思えない。 まわりの人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙によって、国内では、乳幼児を含めて毎年約１万５千人もの非喫煙者が亡くなると、厚生労働省の研究班は推計している。 はた迷惑や好き嫌いの話ではない。命の問題である。 日本も加盟するたばこ規制枠組み条約の指針は、屋内全面禁煙を唯一の解決策としている。法案はその線を貫くべきだ。 たばこの煙に含まれる物質の害は、遺伝子レベルで明らかになってきている。１万５千人という数字は、人口動態統計の交通事故による死者約６千人を大きく上回る。推計値とはいえ、これだけの命が奪われている重みをかみしめる必要がある。 厚労省の調査では、受動喫煙の機会は飲食店が最も多く、次いで職場と路上だ
社説：原発内部の確認 廃炉の道一段と険しく | 毎日新聞
廃炉の道が、従来の想定よりも一段と険しいことが浮かび上がった。 炉心溶融を起こした東京電力福島第１原発２号機で、原子炉圧力容器の下部に初めてカメラが入った。作業用の足場に堆積（たいせき）物があることが確認された。溶融した核燃料の可能性が高いと見られている。 東日本大震災から６年近くを経たが、内部が確認できたことは、廃炉作業にとって一歩前進だ。 だが、東電の解析によれば、現場の放射線量は１分足らずで人間が死亡するほど高く、溶融燃料と見られる堆積物は広範囲に飛散していた。東電はカメラ付きのサソリ型ロボットを月内にも投入し、本格調査する予定だったが、見直しを迫られた。 このままでは、３０～４０年かかるとされる廃炉期間が拡大し、２兆円から８兆円に見直された廃炉費用もさらに膨れあがることは確実だ。 廃炉費用は東電が負担することになっているが、結局は、電気料金を支払う消費者の負担となる。 技術開発の進
社説：廃炉費用の負担 「新電力に転嫁」は筋違い | 毎日新聞
政府が原発の廃炉費用を、電力小売りの全面自由化で新規参入した電力会社（新電力）に負担させるための議論を始めた。 大手電力会社の負担を新電力に転嫁するもので、結局は電気料金に上乗せされる。自由化の前提である競争原理をゆがめかねない案だ。 もっとも廃炉は、脱原発依存のためにも滞っては困る。政府は脱原発の道筋を描く中で、費用負担の問題を議論すべきだ。安易な転嫁は筋が違うと言わざるを得ない。 議論は経済産業省の有識者委員会で始まった。政府は年内にも結論を出す考えだ。 廃炉にかかる費用は、大型原発で１基８００億円程度と見込まれる。大手各社は、その費用を４０年かけて積み立てているが、今後、積み立てなければならない費用が約１兆２０００億円残っている。 大手各社はこれまで、電気料金に上乗せしてその費用を徴収してきた。しかし４月に始まった自由化で新電力のシェアが拡大すると、その徴収が滞る可能性がある。そこで
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