社説：原子力規制委10年 独立性の維持が生命線だ | 毎日新聞

東京電力福島第1原発事故を受け、原子力規制委員会が発足してから10年を迎えた。 地に落ちた原子力行政への信頼を回復する取り組みは、道半ばだ。「確かな規制を通じて、人と環境を守る」という組織の使命を再確認しなければならない。 事故前は、原発の「推進」と「規制」をともに経済産業省が担っていた。その結果、規制当局が事業者の顔色をうかがう空気が生まれ、安全対策が徹底されなかったと指摘される。 福島の事故が残した教訓から、規制委は、公正取引委員会のような独立性が高い組織として環境省に設置された。 策定した新規制基準は「世界一厳しい」とも評された。福島のような過酷事故を繰り返さないため、自然災害やテロへの対策強化を求めた。再稼働の前提となる安全審査でも、新たな科学的知見を反映しているかチェックする制度を導入した。 テロ対策施設は「工事計画の認可から5年以内に設置する」というルールを定め、間に合わなかっ

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忖度社説。核力規制委員会は、核力発電所の過酷事故を最小限にするための、政治家や内閣や経済界とは完全に無関係でなければならない組織。にも拘わらず、内閣所属。人材も、核力村構成員のみ。独立性も進歩もゼロ。