社説：スポーツ界の男女格差 平等な競技環境整えたい | 毎日新聞
熱戦が続くサッカーの女子ワールドカップ（W杯）は、スポーツ界における男女格差の是正という点でも注目を集めている。 賞金総額は、2019年の前回大会の4倍近い1億1000万ドル（約154億円）に引き上げられた。だが、昨年の男子W杯の4分の1に過ぎず、国際サッカー連盟（FIFA）は27年の次回大会で男女同額を目指すという。 労働組合にあたる国際プロサッカー選手会（FIFPRO）が果たしてきた役割は大きい。賞金や宿泊先など男女代表選手の待遇の違いを調査し、FIFAに改善を要望した。 一方、賞金の原資となるテレビ放送権料が高騰し、各国でFIFAとの交渉が進まなかった。日本でNHKの放送が決まったのは開幕1週間前のことだ。格差の是正にはビジネス界の理解と協力も求められる。 女子サッカーが国際的に広まり始めたのは1970年代からだ。米国では男女の教育機会均等を定めた法律ができ、大学などで女子のスポーツ
社説：LGBTQ差別と首相 深刻さ理解しているのか | 毎日新聞
LGBTQなど性的少数者への差別は基本的人権の侵害であり、絶対に容認できない。岸田文雄首相は口先だけでなく、実際の行動によってそれを示さなければならない。 首相秘書官だった荒井勝喜氏が同性婚を巡って「見るのも嫌だ」などと差別発言をしたことについて、首相が衆院予算委員会で謝罪した。 発端は、同性婚を法制化すれば「社会が変わってしまう」と述べた首相自身の答弁だった。 首相は「ネガティブな意味で言ったわけではない」などと釈明したが、国民の家族観にかかわる問題だとの認識を示し続けている。 だが、各種世論調査では、同性婚について容認派が反対派を上回るケースが目立つ。首相の認識が社会の変化に追いついていないのではないか。 国際的に見ても、主要7カ国（G7）のうち、同性婚を認めるか、それに準じる制度がないのは日本だけだ。 差別発言を受け、与野党間では「LGBT理解増進法案」の成立に向けた機運が高まってい
社説：探る’23 格差の再生産 「学校の力」見つめ直そう | 毎日新聞
若者の間で「親ガチャ」という言葉が広がっている。さまざまな玩具などが無作為に出てくる自動販売機の通称にちなみ、「親は選べない」「生まれた家庭環境で人生が決まる」という意味だ。 新型コロナウイルス禍では、低所得層ほど苦しい生活を強いられ、格差社会が浮き彫りになった。不透明な先行きに無力感を深める若者の増加を懸念する。 親の貧困が子に引き継がれることを「格差の再生産」と呼ぶ。密接に関わっているのは教育だ。 2021年に内閣府が中学2年生を対象に実施した調査では、家庭が貧しいほど授業の理解度が低い生徒が多かった。学力が身につかないと進学もままならない。その結果、望む仕事に就けなかったり、貧困に陥ったりしがちだ。 この悪循環を断ち切らなければならない。 若者に広がる「親ガチャ」 塾など学校以外の教育費がかさみ、親の経済力が学力を左右する傾向が強まっている。家計に余裕がない家庭の子の学力を下支えする
社説：タリバンの女性抑圧 人権侵害の放置許されぬ | 毎日新聞
アフガニスタンでイスラム主義組織タリバンの暫定政権が、女性への抑圧を強めている。 昨年末に女性を大学教育から締め出した。非政府組織（NGO）の女性職員には全土での活動を禁じた。 社会生活から女性を排除する措置であり、直ちに改めるべきだ。国際社会は、重大な人権侵害を放置してはならない。 最高指導者のアクンザダ師は、女性の教育に理解を示すイスラム法学者の助言を退け、昨年10月に高等教育相を強硬派に差し替えていた。タリバン内部の路線対立も背景にあると指摘される。 タリバンは2021年8月、米軍の撤退を受けて実権を掌握した。その際、旧政権関係者への恩赦や国際テロ組織との関係断絶に加え、女性の人権尊重を国際社会に約束した。前年には、男女とも通える学校の設立で国連児童基金（ユニセフ）と合意していた。 しかし実際には、約束をほごにして強権支配を続けている。その象徴が女性への抑圧である。 女性の中等教育再
記者の目：衆院小選挙区10増10減成立 将来見据え制度改革進めよ＝東久保逸夫（政治部） | 毎日新聞
「1票の格差」是正に向け、衆院小選挙区の定数を「10増10減」することなどを盛り込んだ改正公職選挙法が11月18日、参院本会議で可決、成立した。12月28日に施行され、それ以降の衆院選は新たな区割りが適用される。人口比を選挙区の定数に反映しやすくする「アダムズ方式」の導入が柱で、過去最多の140選挙区で区割りの変更が生じる。一方、人口の偏在は今後も進む見通しで、都市部選出の国会議員の比重はさらに高まるとみられる。議員にとっては新区割りの候補者調整に関心が向かいがちだが、将来を見据えた選挙制度改革は急務だ。自民党は率先して不断の見直しを進めてほしい。 アダムズ方式は、大島理森前衆院議長の諮問機関が答申した算出方法で、2016年に成立した改正公選法に導入方針が盛り込まれた。当時の民進党は10年の国勢調査を基に直ちにアダムズ方式を取り入れるよう求めたが、自民党が主導する形で小選挙区を「0増6減」
社説：深刻化するいじめ 子ども守る体制見直しを | 毎日新聞
いじめによる被害が深刻化する中、教育委員会や学校の対応が問われている。 全国の小中学校や高校などで昨年度に把握されたいじめは61万件超に上り、過去最多となった。子どもの命に関わったり、不登校の原因になったりした疑いがある「重大事態」は、最も多かった年に迫る705件だった。 いじめ防止対策推進法と文部科学省の指針では、教委や学校はこうした事態に際し、第三者委員会を設けて事実関係を調査するよう定められている。 しかし、教委などが疑いを認めようとしないことが少なくない。ようやく調査が実施されても、被害者側が結果に納得せず、首長直轄の組織による再調査が行われる事例が急増している。 最近では、北海道旭川市の中学2年の女子生徒が凍死しているのが見つかった問題で、こうした経過をたどった。以前にも自殺を図っていたのに、学校側は重大事態として対処しなかった。 背景として指摘されるのは、現場の事なかれ主義や隠
1票格差違憲「画期的」 原告、早期法改正求める 仙台高裁判決 | 毎日新聞
7月の参院選の「1票の格差」を巡る訴訟で、仙台高裁は1日、全国8件目の判決で初めて選挙を「違憲・違法」とする司法判断を示した。国会が「合区」を導入した2016年選挙以降の参院選を違憲と判断するのも初めてで、原告側の弁護士グループは「画期的な判決だ」と評価した。
社説：各国首脳の国連演説 世界の「三極化」を危ぶむ | 毎日新聞
国際社会の連帯を象徴するはずの国連が、分断を浮き彫りにさせている。憂慮すべき事態だ。 バイデン米大統領は総会の演説で「侵略を禁止する国連憲章の中核理念を恥ずかしげもなく侵害した」とウクライナに侵攻したロシアを批判した。英仏独など欧州の首脳も相次いで非難した。 これに対し、ロシアのラブロフ外相は安全保障理事会の会合で、米欧がウクライナに兵器を供与し「紛争を意図的にあおっている」と反論した。隣国のベラルーシなどがロシアを支持している。 懸念されるのは、ともに停戦への道筋を示していないことだ。長期化すれば状況はより悪化する。 分断は、米欧とロシアの「二極」だけではない。このはざまで多くの途上国が取り残され、「三極」に引き裂かれようとしている。 軍事侵攻と対露経済制裁が食糧難やエネルギー価格の高騰を招き、物価高が世界を直撃している。先進国はこれらへの対応を優先し、気候変動対策が停滞することが懸念さ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
