社説：参院1票の格差判決 国会の怠慢に相次ぐ警告 | 毎日新聞
国会の怠慢が、有権者間の不平等を拡大させたとの警告を、司法が相次いで発した。 今夏の参院選は、選挙区の「1票の格差」が最大3・03倍だった。憲法に違反するかどうかが争われた裁判で、1審となる高裁の判決が出そろった。 全国16件のうち、違憲と判断されたのが1件、違憲状態が8件となった。合憲は7件である。 最大3・00倍の2019年の前回選挙では、合憲14件、違憲状態2件だった。格差の拡大はわずかだったにもかかわらず、今回は厳しい判断が続いた。 違憲・違憲状態と結論づけた判決が問題視したのは、前回選挙以降、格差是正の措置が何ら取られなかったことだ。与野党の協議会で議論がまとまらなかった。 大阪高裁は、国会の取り組みが「著しく弱まっている」と指摘し、福岡高裁宮崎支部も「大きく後退している」と批判した。 議員1人当たりの有権者数に差を生じさせない「投票価値の平等」を重視するのが、近年の司法の流れで
社説：衆院「10増10減」成立 格差是正への努力さらに | 毎日新聞
衆院小選挙区の定数を「10増10減」することなどを盛り込んだ改正公職選挙法が成立した。 投票価値の平等は憲法に基づく原則である。「1票の格差」を是正するため、不断の努力を続けなければならない。 東京都など都市部で定数を10増やし、和歌山、山口など人口が減る10県の定数を1ずつ減らす内容だ。「アダムズ方式」と呼ばれる是正ルールを2020年国勢調査人口に適用した。最大格差は1・999倍に収まる。 これに伴い、25都道府県140選挙区の区割りも見直された。地域の一体性に配慮し、複数の選挙区に分かれていた自治体の数が約7割減る。次の衆院選から適用される。 10増10減案を巡っては、人口の少ない地方選出の自民党議員が「地方の声が届かなくなる」と反対論を唱えた。有力議員の地元で定数が減るため、党内の公認調整が難航する事情もあった。 最終的には、選挙制度の抜本的見直しを議論する場を党内に設けることで、了
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7月参院選1票の格差 6件目「違憲状態」判決 名古屋高裁金沢支部 | 毎日新聞
